●ひたち【創刊1938年（昭和13年）／隔月刊／20ページ／オールカラー】
「ひたち」は、新生日立の情報・コミュニケーション誌として、社会との関わり、生活との結びつきといった視点を大切にして、日立グループの姿勢や活動をご紹介しています。

●2002年9月号　特集　温室効果ガス削減の切り札

2002年6月、日本は『京都議定書』に批准、2008年からの5年間の温室効果ガスの平均排出量を、90年比で6％減らすことになりました。厳しい目標をクリアするために、政府は、98年に地球温暖化対策推進本部を設置。さまざまな施策を検討しています。こうしたなかで注目されているのが、省エネルギーを促進するESCO事業です。

今回の特集では、ESCO事業についてご紹介しています。

ヒートポンプの熱的現象の計測やエネルギーシステムの解析を専門とする東京農工大学の柏木孝夫教授は、1997年に京都で開催された「気象変動枠組み条約第三回締約国会議」に向けての専門家レポートの執筆代表者として活躍しました。その後、経済産業省の総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会長としてエネルギー政策で重要な提言を行っています。

その柏木教授に「京都議定書」をめぐる日本の課題と、温室効果ガス抑制の有力手段として注目されるESCO事業についてお聞きしました。

日立のESCO事業がスタートしたのは、1999年4月。日立グループの総合力を発揮できる新しい形のエネルギーソリューションビジネスとして、病院、工場、オフィスビル、研究施設などを対象に多くの実績をあげています。エネルギーソリューションビジネスの中核であるESCO事業を推進する、エネルギーソリューションサービス推進本部の船戸本部長に事業の展望を聞きました。

愛媛県松山市にある松山赤十字病院は、日立からESCO事業の提案を受けて2001年から省エネルギー設備の導入を進めています。目標値は全体で17.4％の省エネルギー化。仕上げ工事が行われている病院を訪ねて、ESCO事業の可能性について取材しました。

建設・鉱山機械トップのコマツグループは、「環境経営」でも高く評価されており、2001年度には国内全生産拠点でゼロエミッション（廃棄物ゼロ化）を達成しています。小山工場（栃木県）は、コマツグループの環境活動のモデル工場として、ESCO事業にも積極的にチャレンジしています。

製品設計は斬新な発想だけでは成立しません。限られた期間の中で、膨大なパーツを新しく設計し、既存のパーツから使えるものを選ぶという地道な作業も必要です。生産性やコスト、信頼性、環境配慮などにも心を砕かなければなりません。

そうした苦労が絶えない設計者の強い味方として、日立研究所では「エンジニアリング・データウェアハウス」の開発を進めています。

日立研究所のホームページ

●ナノスケールで観察された画像の正体は―

●シンガポールでも走ります

●テーラーメード医療の実現に貢献します。

●世界で唯一のソリューションサービス
　―オーブコムジャパン（株）

●中国でも活躍します

●「ブロードバンドの先に、次が見える」

「ひたち」第64巻／第5号（9月号） 2002年9月1日発行　定価210円（本体200円）

発行所：日立評論社
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