最新のテクノロジーが難病患者のコミュニケーションを支える

株式会社 日立製作所 コンシューマ事業グループ
ソリューションビジネス事業部　新事業推進センタ センタ長付（アクセシビリティサポート担当）小澤邦昭

日立の情報技術を高齢者・障がい者に役立てる部門の設置

　ひと頃「企業の社会貢献」「メセナ」が盛んに叫ばれていた。多くの場合、「文化支援」「社会支援」の名のもとに企業が資金を提供して、さまざまな文化・スポーツイベントを後援したり、冠大会が開催されたりしていた。しかし、失われた10年とも15年とも言われる長期の景気低迷の中で、多くの「活動」は姿を消していった。
　1992年といえば、そのような「社会貢献」に華やかなスポットが当てられていた時代だった。その頃に日立の情報・通信グループの中で、人目をひくこともなくある開発が始まった。ALS（Amyotrophic Lateral Sclerosis：筋萎縮性側索硬化症）の患者さんを支援する意思伝達装置の開発である。担当したのは、当時できたばかりの「情報機器アクセシビリティ推進室」に所属していた小澤邦昭。「情報機器アクセシビリティ推進室」は、当時普及してきたパソコンを高齢者や障がい者に使えるようにすることを中心テーマにしていた。「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献する」「開発を通じて得た知識や経験を社会に還元する」という日立の創業以来の精神が、そこには息づいていた。

難病「ALS」で親しい先輩社員を失った衝撃

　ALSというのは、筋肉の萎縮、筋力低下によって運動系の障がいをもたらす進行性の疾患で、難病（特定疾患）に指定されている。ほとんどの場合、知能低下などは起こらず、意識ははっきりしているにもかかわらず、話す、手足を動かす、頭を動かす、まばたきをするといった動作ができなくなっていくため、意思を外部に伝える手段がしだいに失われていく。これは、患者さんにとっても、介護をしている人にとっても、たいへんな苦痛である。
　小澤がこのALS患者さんの意思伝達支援装置の開発に取り組んだきっかけは、社員の一人がALSにかかったことであった。その社員は、小澤が日立の研究所で研究員をしていた時代に、同じ研究所に勤務していた先輩だった。若い小澤の失敗をフォローしてくれたことなど、忘れ得ない思い出もいくつかあった。1992年の晩秋、小澤は入院中の先輩社員を見舞った。まだALSについて知見のなかった小澤は、声を掛けても返事が返ってこないことに、「あんなに親しかったはずなのに」ととまどった。なんとか、その先輩のコミュニケーションをサポートしようとパソコンを使った意思伝達装置の開発に取りかかった。だが、装置ができあがる前に、その先輩は永眠した。「役に立てずに申しわけない」という思い、そして、文章を書くことが好きだった先輩社員が、意思伝達装置を使えるようになれば、日記や手紙を書き残すこともできたろうにという悔しさが残った。
　その時の強い思いが、小澤を意思伝達装置の完成に向かわせた。先輩社員の供養には、「装置の開発を続けてALS患者さんに喜んで使っていただけるような製品をつくるしかない」と思ったと小澤は言う。