多くの企業において、有事のビジネス継続対策（BCP）が模索されている。普及しつつあるクラウド・仮想化ソリューションの利用はその解答の1つと言えるが、実際の運用管理には課題も少なくない。複雑化するITをいかに効率的に管理し、BCPを現実のものとするかを考察する。
東日本大震災は、日本国内の企業はもとより、全世界の企業が事業継続性の重要性を改めて考える出来事だった。震災による被害の有無にかかわらず、多くの企業が自社の事業継続性への取り組みに対する見直しを進めているが、特に日本企業にとっては震災以外にも事業の成長を阻むさまざまな制約がある。企業はこの困難をどう乗り切ればよいか。国際CIO学会世界会長、および電子政府・自治体研究所所長を務める早稲田大学大学院教授の小尾敏夫先生に話を伺った。
東日本大震災による影響で、多くの企業に喫緊の課題となっているのが「省電力化の推進」と「事業継続性の向上」である。そこでは従来、コスト削減や資産管理の効率化などで語られることの多かった仮想化技術が、節電や事業継続を支える重要な手段として注目されている。仮想化技術を活用したITの省電力運用や、広範な事業継続計画（BCP）への取り組みについて、ヴイエムウェア株式会社の大原康範氏と、日立製作所の西部憲和が語り合った。
ITリソースの効率化やコスト低減などを目的に導入が進むサーバ仮想化およびクラウド。東日本大震災以降は「事業継続性」という観点からも、その導入スピードが加速している。しかし実際に仮想化やクラウド活用を進めるには、“運用管理業務の負荷増大”という課題が重くのしかかってくる。日立は、統合システム運用管理「JP1」を中心とした日立ミドルウェアの幅広い製品群と機能を活用しながら、3つのステップでムリなく仮想化／クラウドを推進していく方法を提案している。
