6月上旬、金融商品取引法案（日本版SOX法）が国会で可決されたことにより、内部統制の整備と評価がいよいよ待ったなしとなった。同法案の対象とされる範囲は、連結子会社はもちろん、業務委託先にまで及ぶため、対応に右往左往する企業もしばしば見られる。
日立製作所では、このような内部統制の実現のための動きをいち早く察知し、この4月、顧客企業の制度対応を支援すべく「内部統制再構築ソリューション」を発表している。ニューヨーク証券取引所に上場している日立製作所は、連結対象子会社949社を含むグループ全体で米国のサーベンス・オクスリー法（SOX法）対応に取り組んできた実績がある。内部統制再構築ソリューションでは、そこから得られた経験やノウハウをベースに、システム構築とコンサルティングを提供している。
今回の特集では、監査法人トーマツの丸山満彦氏にインタビューし、実際に内部統制の評価を受ける際にキーポイントとなる知識をお伝えするとともに、上記のような内部統制に対する日立の取り組みを紹介する。
IT統制の重要性
金融商品取引法の可決を受け、2008年4月1日以降の開始事業年度から「内部統制の評価と監査の制度」が導入される。上場企業は、適正な財務諸表に加え、内部統制の有効性を経営者が自己評価した内部統制報告書を提出しなければならなくなる。また、公認会計士も、そうした経営者の評価結果が適正であることを監査し、内部統制監査報告書を作成、保証を付与することが求められる。このような中、内部統制を実現するにあたり、ITはどのような役割を果たすことができるのだろうか。監査法人トーマツ エンタープライズリスクサービス部 パートナー 丸山満彦氏に話を聞いた。
日立が考える、積極的な統制対策
内部統制は、今や企業にとって避けて通れない課題となっている。これからは、内部統制対応を恐れず、積極的に取り組んでいくことが求められる。ここでは、内部統制の実施にあたってITを活用するために押さえておきたい知識と、日立の提供するサービスについて、日立製作所 ビジネスソリューション事業部 ITソリューション部 上級コンサルタント 伊藤泰樹、ソフトウェア事業部 販売推進部 主任技師 吉田陵に話を聞いた。
日本版SOX法の施行を間近に控えた今、企業にとって内部統制の強化は、いよいよ避けることのできない課題となっている。日立は、そうした状況の中、ITによる統制、およびITの統制を支援する各システムに対応したオープンミドルウェア製品を提供している。ここでは、内部統制のためのITフレームワークを構成する主要製品について紹介する。
日立の「Groupmax Collaboration」と「電子フォームワークフローセット」で
申請業務の効率化と内部統制の強化を推進
株式会社 松坂屋（以下、松坂屋）では、全社を挙げた内務業務改革の一環として、事務部門の集中一元管理をスタート。各拠点ごとに行なわれていた総務・経理業務などの内務業務を全社統一し、内務業務のスリム化・効率化と意思決定のスピードアップを実現させるため同社が選択したのは、日立のコラボレーションポータル「Groupmax Collaboration（グループマックスコラボレーション）」と「電子フォームワークフローセット」である。ポータル画面からシングルサインオンで各種申請・承認業務システムにアクセスでき、入力支援機能によってスピーディかつ高精度に申請・承認業務が行える環境を構築した。作業履歴の情報なども保存できるため、内部統制強化にもつながると松坂屋では高く評価している。
迫り来る内部統制時代への備えと変化に即応するIT運用をテーマに開催
日立製作所は2006年7月5日、6日の2日間、「Hitachi Open Middleware World 2006 Summer」と題したセミナーを開催した。
2日間に分けて開催された今回のイベントでは、1日目のテーマを「迫り来る内部統制時代に備える〜変化に強いITシステムの構築と運用〜」、2日目を「JP1 Version 8 新製品ご紹介セミナー〜変化に即応するためのビジネス観点からのIT運用とは〜」とし、SOAやコンプライアンスを柱にしたソリューション紹介や、有識者による講演が行われた。
また、セッションで紹介されたさまざまなソリューションのさらに詳しいデモンストレーション展示や、注目のトピックスに焦点をあてたミニセミナーも併せて行われ、多くの参加者が強い関心を寄せていた。
「Hitachi Open Middleware World 2006 Summer」で行われた各講演のダイジェストをご紹介する。
JP1で実現する高信頼なシステム運用管理環境
情報システムに対する高い信頼性とセキュリティが求められる金融業界に向けて、株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は情報系システム構築ソリューション「FINALUNA」を提供している。同社は、このFINALUNAの運用管理製品として日立の統合システム運用管理JP1を採用。NTTデータ 金融ビジネス事業本部 金融戦略システム企画室 システム企画担当シニア・スペシャリストの廣瀬純一郎氏が、JP1採用の理由と、強いパートナーシップについて語った。
海外でのJP1適用事例とビジネス展開
海外に進出した日系企業は、IT運用管理において現地ビジネスならではのさまざまな悩みを抱えている。日立は世界各国の拠点を通じてJP1の海外展開を積極的に推進し、そういった企業の課題を解決しようとしている。英国ロンドンでITサービスを手掛けるNewton Information Technology Ltd.では、JP1を採用した情報システムの監視・運用支援サービスを展開しており、多くの在欧日系企業に採用されている。Open Middleware World 2006 Summerの事例セッションでは、同社代表取締役社長の副島一也氏と、日立製作所 ソフトウェア事業部 JP1ビジネスアライアンスセンタ センタ長の高橋明男が、海外でのJP1適用事例とビジネス展開について語った。
セキュリティとコンプライアンスで重要度増す
アンケート結果によると，8割以上の方が「運用管理の業務負担は重くなった」と感じている。その主な要因は，企業のセキュリティ強化とシステムの複雑化にある。今後は内部統制などでさらに業務が増えることが考えられ，運用管理の負担はますます重くなると予想される。
日立製作所がこのほど発表したJP1 Version 8は，「モニタリング」と「ITコンプライアンス」の機能を大幅に強化した統合システム運用管理ソフトウエアである。インタビューとプロダクト・レビューにおいて，これからの運用管理をお伝えしたい。
「ワークスタイルの革新」を支えるサーバ統合とセキュリティの強化。
日立の「JP1」を駆使して、セキュアで使いやすい情報系インフラに刷新
日清オイリオグループ株式会社（以下、日清オイリオ）は、日清オイリオ（旧日清製油）、リノール油脂、ニッコー製油が2004年7月に合併して誕生した、食用油最大手のメーカーである。同社は、2005年夏から取り組んできた情報系インフラの刷新を、このたび完了した。TCO削減、セキュリティ強化などを実現するために、日立の統合システム運用管理「JP1」を活用。全国に散在していた情報系のファイルサーバを日立の統合サービスプラットフォーム「BladeSymphony（ブレードシンフォニー）」に統合し、JP1で効率よく集中管理を行っている。さらに、「JP1/秘文」でデータの暗号化と外部媒体書き込みの制限を徹底して、モバイルPCを使った営業スタイルの革新を定着させることにも成功した。
