Hitachi Open Middleware World 2006 Summer
海外に進出した日系企業は、IT運用管理において現地ビジネスならではのさまざまな悩みを抱えている。日立は世界各国の拠点を通じてJP1の海外展開を積極的に推進し、そういった企業の課題を解決しようとしている。英国ロンドンでITサービスを手掛けるNewton Information Technology Ltd.（以下、Newton IT）では、JP1を採用した情報システムの監視・運用支援サービスを展開しており、多くの在欧日系企業に採用されている。Open Middleware World 2006Summerの事例セッションでは、同社代表取締役社長の副島一也氏と、日立製作所 ソフトウェア事業部 JP1ビジネスアライアンスセンタ センタ長の高橋明男が、海外でのJP1適用事例とビジネス展開について語った。
Newton Information
Technology Ltd.
代表取締役社長
副島一也氏
Kazuya Soejima
日立製作所 ソフトウェア事業部 JP1ビジネスアライアンスセンタ センタ長 高橋明男は、セッションの冒頭、日本から海外に進出した企業のIT面での課題について説明した。
「海外拠点では、本業以外に忙殺されることも多く、現状に合わない情報システムを使用することもあります。一方、日本の本社からは、現地の詳細な状況が分かりません」
日立では、このような海外日系企業をIT面で支援すべく、JP1の海外展開を推進している。
「日立では世界各国に拠点を設立してJP1のグローバルな展開を行っています。海外での認知度も向上しつつあり、日系企業のみならず現地企業のお客様も多く、現在のユーザー数は約920社にのぼります」（高橋）
Newton ITは、ロンドンに本社を置き、ITに関するお客様の単一窓口として、IT・セキュリティのコンサルティングから機器の販売、設置、アフターサポートまで一貫したサービスを行っている。代表取締役社長の副島一也氏は、海外日系企業におけるIT面の課題を以下のように説明する。「大企業でも、進出したばかりの地域では数人程度の小さなオフィスにすぎないことが多く、ITに対して十分な投資ができない上に、IT専門の担当者も置けません」
このような状況下では同社のサポートに要する時間が長くなり、顧客にとってもNewton ITにとってもコストがかさむため、両者ともに改善が必要であった。
株式会社 日立製作所
ソフトウェア事業部
JP1ビジネスアライアンスセンタ
センタ長
高橋明男
Akio Takahashi
その課題を解決すべく、Newton ITは5年ほど前にHitachi Europe Ltd.をビジネスパートナーに選び、JP1の機能を活用した「IT MANAGEMENT SERVICE」の提供を開始した。そしてその選択は見事功を奏し、実に70%もの作業時間削減を実現することができたという。
「例えばIT資産管理では、JP1と独自のツールで自動レポート作成を実現し、確実、かつ簡単にドキュメンテーションできるようになりました。ソフトウェアのアップデートやサーバのヘルスチェック、PCの設定変更などの作業もリモートで迅速にできるようになり、サービス品質としては格段に向上したと言えるでしょう」（副島氏）
Newton ITがJP1を選んだ理由には、統合運用管理製品としての実績に加え、充実したサポート体制、そして、日立の海外展開にかける情熱が挙げられると副島氏は言う。
「当社のお客様は、今後内部統制などの課題に取り組む必要がありますが、当社はJP1とともに、より付加価値の高いサービスを提供していくつもりです」
