HiRDBは「産業競争力のための情報基盤強化税制」の適用条件を満たすデータベースです。この制度を利用することで、税制面での優遇が受けられます。この機会に情報基盤強化税制を積極的にご活用ください。次のメリットがあります。
データベース構築費用の一部が、減税という形で戻ってきます。つまり、IT投資の効果が高まります。
2010年3月31日までに一定の条件を満たすITシステムを稼働すれば、税制面での優遇が受けられます。基準取得価額（取得価額の70%）に対し、10％の税額控除または50%の特別償却が認められます。HiRDBを採用したシステムは、情報基盤強化税制の対象です。
APサーバやアプリケーション開発費用まで税制優遇の対象になります。大きな減税効果が望めます。
HiRDBだけでなく、HiRDBを利用するAPサーバや、HiRDBを利用するアプリケーションの開発費用も税制優遇の対象です。例えば、HiRDBとCosminexusを組み合わせてシステムを構築した場合、Cosminexusの購入価格も減税の対象になります。
高度な情報セキュリティが確保されたHiRDBで、企業の競争力を高められます。
高度な情報セキュリティが確保された情報システムの導入を促進し、国際競争力を強化するのが、情報基盤強化税制の目的です。ISO/IEC15408の認証を取得したHiRDBで、セキュリティに優れたデータベースシステムをご利用いただけます。
情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講じるものです。基準取得価額に対する税額控除（10%）または特別償却（50%）のどちらかを選択して受けられます。
ISO/IEC 15408認証済みのHiRDBは次のとおりです（2009年11月30日現在）。
他の日立ミドルウェア製品の状況につきましては、セキュリティ評価・認証のページをご覧ください。
「産業競争力のための情報基盤強化税制」の減税対象となるHiRDB製品の詳細は、 次のページをご覧ください。
次の構成例では、245万円が税額控除されます。
