HiRDB：産業競争力のための中小企業情報基盤強化税制のお薦め

産業競争力のための中小企業情報基盤強化税制とは、情報セキュリティ強化と国際競争力強化の観点から、高度な情報セキュリティが確保された情報システム投資を促進し、情報基盤を強化するための税制上の措置を講じるものです。取得価額に対する税額控除（7%）または特別償却（30%）のどちらかを選択して受けられます。

HiRDBは「産業競争力のための中小企業情報基盤強化税制」の適用条件を満たすデータベースです。この機会に情報基盤強化税制を積極的にご活用ください。

* 対象企業は、製造業、卸売業、小売業、サービス業などを営む青色申告をする中小企業や個人事業者です。大規模法人（資本金1億円超）の子会社などは対象外となりますのでご了承ください。

HiRDBを採用したシステムなら、税制の優遇を受けられ、より安くシステムを構築できます。

システムを構築する際にHiRDBを採用すれば、税制面での優遇が受けられます。具体的には、次のメリットがあります。

データベース構築費用の一部が、減税という形で戻ってくるので、IT投資の効果が高まります。

2011年3月31日までに一定の条件を満たすITシステムを稼働すれば、税制面での優遇が受けられます。取得価額に対し、7%の税額控除または30%の特別償却が認められます。HiRDBを採用したシステムは、情報基盤強化税制の対象です。

* 情報基盤強化税制では、ISO/IEC15408に基づいて評価・認証されたDBMSが減税の対象となります。

APサーバやアプリケーション開発費用まで税制優遇の対象になるので、大きな減税効果が望めます。

HiRDBだけでなく、HiRDBを利用するAPサーバや、HiRDBを利用するアプリケーションの開発費用も税制優遇の対象です。例えば、HiRDBとCosminexusを組み合わせてシステムを構築した場合、Cosminexusの購入価格も減税の対象になります。

高度な情報セキュリティが確保されたHiRDBで、企業の競争力を高められます。

情報基盤強化税制の目的は、高度な情報セキュリティが確保された情報システムの導入を促進し、国際競争力を強化することです。ISO/IEC15408の認証を取得したHiRDBで、セキュリティに優れたデータベースシステムをご利用いただけます。

ISO/IEC15408を取得したHiRDB製品

ISO/IEC 15408認証済みのHiRDBは次のとおりです（2011年2月28日現在）。

HiRDB/Single Server Version 7 07-03（2006年11月22日取得）
HiRDB/Parallel Server Version 7 07-03（2006年11月22日取得）
HiRDB/Single Server Version 8 08-01（2007年5月30日取得）
HiRDB/Parallel Server Version 8 08-01（2007年5月30日取得）
HiRDB/Single Server Version 8 08-04（2009年6月29日取得）
HiRDB/Parallel Server Version 8 08-04（2009年7月27日取得）

他の日立ミドルウェア製品の状況につきましては、セキュリティ評価・認証のページをご覧ください。

「産業競争力のための中小企業情報基盤強化税制」の減税対象となるHiRDB製品の詳細は、次のページをご覧ください。

「産業競争力のための中小企業情報基盤強化税制」の対象となるHiRDB製品

減税額の計算例

次のページに掲載されている「中小企業情報基盤強化税制」適用例を参照してください。

産業競争力のための中小企業情報基盤強化税制