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お知らせ

パブリッククラウド移行に伴うアプリケーション開発を容易にするクラウドサービスプラットフォーム「Cosminexus」の最新版を販売開始

サービスの需要変動に追随するオートスケーリングの設計などを容易化し、迅速なサービス拡充に貢献

株式会社日立製作所(以下、日立)は、このたび、Webアプリケーションの開発・実行環境を提供するソフトウェア群であるクラウドサービスプラットフォーム「Cosminexus」の最新版「Cosminexus V11」を、本日3月18日から販売開始します。「Cosminexus V11」では、既存システムのパブリッククラウド移行に伴う開発を容易にする機能強化を行いました。具体的には、サービスの需要変動に柔軟に追随するAmazon EC2 Auto Scaling(オートスケーリング機能)*1に新たに対応し、信頼性を考慮した設計を容易にする構築ガイドを提供するほか、オンプレミスとパブリッククラウドとのシステム間連携部分の開発支援機能の強化などを行いました。これにより、企業のデジタルビジネス拡大に向けた迅速なサービス拡充に貢献します。

*1
Amazon Web Services(AWS)において安定したシステム性能を最適なコストで維持するためのシステムリソース自動調整機能

近年、デジタルビジネス拡大に向け、新たな顧客体験を提供するためのサービス創出や業務の変革を目的に、既存の業務システムを、オンプレミスから変化に柔軟に対応しやすいパブリッククラウドへ移行する機運が高まっています。一方、これに対応するには、移行するアプリケーションの一部改修や、オンプレミスに残る業務システムと連携するアプリケーションの開発など、多くの工数が必要となります。さらに、デジタル変革の牽引や既存システムの改修など多くの社内要請によりIT部門の人的リソースが不足する中、パブリッククラウドへの移行を加速するには、オンプレミスとの親和性を保ちながら、容易かつ迅速にクラウド上のアプリケーションを開発できることが求められています。

日立はこれまで、ビジネス環境の変化に柔軟に対応する業務システムの実現に向け、「Cosminexus」で金融や公共および製造ほかさまざまな業種の多数のミッションクリティカルなシステムにおけるアプリケーション開発とその安定稼働を支えてきました。今回、デジタルビジネスの拡大に向けたクラウド移行のニーズに対応し、オートスケーリングの設計や、オンプレミスとクラウドとのシステム間連携、業務改善にともなうアプリケーション再開発などを容易にする「Cosminexus V11」を提供開始します。

「Cosminexus V11」の特長

(1)オートスケーリング設計時の構築ガイドを提供し、パブリッククラウド上で信頼性を考慮した開発を支援

今回、Webアプリケーションの開発および実行環境の中核となる「uCosminexus Application Server」とその関連製品において、Amazon EC2 Auto Scalingに新たに対応しました。クラウド上でのアプリケーションの稼働状況に応じてサーバーリソースを動的に増減するオートスケーリングは、キャパシティの予測が不要でサービスをスモールスタートしやすい反面、動的に仮想サーバーが生成/削除される特性に応じた信頼性を考慮した設計や設定が複雑であり、アプリケーション開発上の課題となっていました。今回、「Cosminexus V11」による実機検証済みのオートスケーリング設計のノウハウを構築ガイドとしてまとめ、「Cosminexus」のWebサイトにて無償で公開*2します。ガイドには設計の手順や留意すべき設定、システム構成例などを掲載しているため、パブリッククラウド上での容易なオートスケーリング設計を支援します。

*2
2020年5月末に公開予定

(2)システム間連携部分の開発支援機能を強化し、ビジネス価値を向上するサービスの迅速な拡充に貢献

オンプレミスの既存システムと連携したアプリケーションをパブリッククラウド上で開発する際、サービス統合基盤「uCosminexus Service Platform」が提供するエンタープライズサービスバス(ESB*3)を介して、既存システムの呼び出しを一般的なREST API*4に統一することができます。今回、REST APIで既存システムを呼び出す処理の開発を支援する機能を強化するとともに、ログ機能の強化によりアプリケーション内の業務処理の流れを把握しやすくしました。これらにより、アプリケーションの開発・デバッグ・トラブルシュートを支援することでオンプレミスの既存システムとクラウドとの連携部分の開発工数を削減できるため、オンプレミスとの連携のほか、たとえばFintech関連サービスなどクラウド上で他の企業が提供するサービスとの連携も支援します。これらを通じて、顧客体験の創出といったビジネス価値を向上するサービスの迅速な拡充に貢献します。

*3
Enterprise Service Bus:企業などで稼働しているさまざまな種類の情報システムやソフトウェアを連携させる基盤
*4
Representational State Transfer API:Webシステムを外部から利用するためのプログラムの呼び出し規約(API)の種類の一つ

(3)クラウド上でのアプリケーション再開発を支援する機能の強化により、企業の業務改革に貢献

業務の改善にともなうアプリケーション再開発をクラウド上で行う場合には、ビジネスプロセスモデリングなどに基づいた開発手法が有効です。標準的なビジネスプロセスモデリング表記(BPMN 2.0)*5に準拠した高信頼なワークフロー基盤「uCosminexus Service Platform ‐ WorkCoordinator」において、ビジネスプロセスの設計情報入出力機能およびデバッグ機能を新たに提供します。また、キヤノンITソリューションズ株式会社の超高速開発・ローコード開発ツール「Web Performer」との連携により、マルチブラウザやマルチデバイスに対応した業務アプリケーションの開発を可能としています。これらにより、企業のデジタル・トランスフォーメーションにより業務改革を推進するためのシステムにおいても、クラウドを活用した容易で迅速な開発を支援します。

*5
Business Process Model and Notation:業務の手順を分かりやすく図示して可視化するための表記ルールに関する標準仕様

このほか、「Cosminexus V11」ではJava SE 11の長期サポートバージョンに準拠するとともに、提供開始から10年間の長期保守に対応します。また、Java EE 7において、WebSocket*6など使用頻度が高くアプリケーションの自由度を拡大する主要な新仕様へも対応しています。さらに、既存システムのJavaのバージョンアップやクラウド移行を支援するテクニカルサービスも提供します。

*6
1つのWebアプリケーションと複数クライアントとの間の双方向通信を実現するための技術規格

日立は今後も、「Cosminexus」および関連ソリューションにおいて、各種パブリッククラウドが提供する機能への対応を進めるとともに、業務アプリケーションのクラウド移行支援や、アプリケーションのクラウドネイティブ化に向けた強化により、企業のデジタルビジネスへの変革を貢献していきます。

オートスケーリング対応およびシステム間連携時の「Cosminexus V11」の適用イメージ
図:オートスケーリング対応およびシステム間連携時の「Cosminexus V11」の適用イメージ

「Cosminexus V11」の価格および出荷時期

「Cosminexus V11」の価格および出荷時期
名称 概要 価格
(税別)
提供開始時期
uCosminexus Application Server アプリケーション実行環境と、開発からサーバー運用まで一体的にサポートするアプリケーションサーバー製品 1,200,000円〜 3月31日*7
uCosminexus Service Platform サービス連携を実現するエンタープライズサービスバス(ESB)を提供する製品 4,200,000円〜
uCosminexus Service Platform
- WorkCoordinator
実績あるワークフロー技術に基づいた、BPMN 2.0対応のビジネスプロセスマネジメント(BPM)製品 2020年7月
公開予定
7月31日
Application Server
テクニカルサービス
  • クラウド移行支援
  • Java SE バージョンアップリスク診断:
    業務アプリケーションのファイルからJava SEバージョン差異に伴う利用有無を診断
  • Java SE バージョンアップ移行支援:
    Java SEバージョンアップ時の各種移行支援
個別見積 3月31日
*7
Windows版の提供時期。Linux版は6月末、AIX版は8月末に提供予定。

「Cosminexus」のWebサイト

商標注記

  • Amazon Web Services、"Powered by AWS"ロゴ、およびAWS、Amazon EC2は、米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
  • OracleおよびJavaは、オラクルおよびその関連会社の登録商標です。
  • Web Performerは、キヤノンITソリューションズ株式会社の日本における登録商標です。
  • その他記載の会社名、製品名などは、それぞれの会社の登録商標もしくは商標です。

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