事例紹介

テレビ番組や出版物、イベントなど、劇映画の一部やスチール写真が利用されることは少なくない。たとえば過去の作品を紹介する特集番組や、著名な映画関係者の冠婚葬祭などのニュース番組で、“劇映画の部分使用”を目にしたことは誰でもあるはずだ。このような“劇映画の部分使用”に関する版権管理や問い合わせへの対応を行う業務が、映像版権管理と呼ばれる仕事である。

映像版権管理を行う部署には、社内はもちろんのこと、テレビ局や出版社、イベント制作会社、広告代理店など、さまざまなところから毎日のように問い合わせが舞い込んでくる。

「特に著名な映画人が亡くなられた場合には、依頼が集中します」と東映　映像版権管理部　係長　川井　恵美子氏。多いときには1日に50件もの問い合わせが殺到することもあるという。

これらの依頼にいかに迅速に対応できるか。これは版権管理業務で最も重要なポイントのひとつだといえるだろう。映像版権管理部への依頼のほとんどは、使用許諾や素材の提供を早急に求めているからだ。

しかし以前は必要な情報を探し出すのに多くの時間が費やされ、迅速な対応を行うには他の業務を犠牲にせざるを得なかったと川井氏は振り返る。

「たとえばひとつの写真を探すためには、劇映画データベースを見て封切り年月日を調べて、その年月日に対応するアルバムを出して探さなければなりません。場合によっては探すのに1日がかりということも珍しくありませんでした」

しかし東映では、その状況が1999年12月から大きく改善された。新たに構築されたマルチメディア・データベースが、本番稼働を開始したからである。

このマルチメディア・データベースは、作品情報やシナリオ、シノプシス（作品概要）といった文字情報の他、スチール写真やプレスシートなども一元管理するというもの。情報源としては約3,000に上る劇映画を対象にしている。

システムの中核となるデータベースにはスケーラブルデータベース「HiRDB Version 5.0」を採用、作品情報等の文字情報はここで集中管理され、イメージデータやPDFデータはファイルとして管理されている。データベースは分散オブジェクト基盤「TPBroker」を通じてWWWサーバと連携しており、ユーザーはWebブラウザからこれらのデータにアクセスできるようになっている。HiRDBに格納された作品情報はTPBroker上で稼働するイメージ・データベース・アクセス（Image Database Access）によってコンテンツ・ファイルと連携でき、検索結果は文字情報だけではなく、イメージやPDFとして配信することが可能だ。

イメージデータを配信する場合には、特定ユーザー以外はすかし入りのものが配信されるようになっている。これは映像データの二次使用管理を徹底するためだ。すかし情報は著作権の所在を明確にし、無断で二次使用を行うことを防止する効果がある。

このようなシステムによって、版権管理の業務は大幅に効率化した。

「今では検索条件を入力すれば、関連する写真をすぐに見ることができます」と川井氏。

「何かいい写真はありませんかといった問い合わせにも、その場で答えることが可能になりました」

それでは何故、中核となるデータベースにHiRDBを採用したのか。東映　情報開発室　鈴木　聡氏は、その理由を次のように説明する。

「一番重要なポイントは、データベースの周辺機能が充実していたことですね。実は他のデータベース製品も検討の対象にしていたのですが、他の製品ではマルチメディア関連の機能を別途開発しなければなりませんでした。しかしHiRDBならイメージ・データベース・アクセスなどが用意されており、マルチメディア・データを扱うための環境が初めから整っていたのです」

特に注目したいのは、イメージデータに対するすかし情報の扱いである。前述のように二次使用の管理を徹底するためには、イメージデータに対するすかし情報の組み込みは欠かすことができない。しかし多くのシステムでは、すかし入りイメージデータとすかしなしイメージデータを両方もたなければならないため、ディスク容量を食い、使い勝手の悪化を招いていた。このような問題を解消することに成功したのが、日立が提供しているイメージ・データベース・アクセスだ。すかし入りイメージデータのみを登録しておき、HiRDBに登録されたユーザー情報を元に、すかし入りのデータを表示するのか、それともすかし無しのデータを表示するのかを、自動的に制御する機能を搭載しているのである。

「マルチメディア・データを意識せずに扱えるのもHiRDBのメリットですね」というのは、鈴木氏と一緒にシステム構築・運用を手掛けている前田　一幸氏だ。

HiRDB Version 5.0はオブジェクト・リレーショナル・データベース管理システム（ORDBMS）として設計してあるため、マルチメディア・データとの親和性が高い。東映のシステムでは現在は文字情報による検索を採用しているが、HiRDBのObject Optionを利用することで、イメージそのものによって検索することも可能になる。東映　情報開発室　室長　工藤　琢哉氏も「将来はイメージ検索を取り入れて、検索の可能性をさらに広げていきたい」という。

東映のマルチメディア・データベース構築のプロジェクトは、まだ第1フェーズを完了した段階に過ぎない。今後さらに第2フェーズ、第3フェーズへと進む計画になっている。

現在では劇映画を対象に、文字情報やイメージデータ、PDFデータの検索が行えるようになっているが、第2フェーズでは予告編やサウンドといった、動画や音声も含めた運用へと拡大する。管理対象となる情報源も、劇映画だけではなく、約2万4,000件に上るテレビ映画もカバーしていく予定だ。さらに第3フェーズでは、本編映像を含めた動画データベースへと発展。あらゆるコンテンツをデジタル管理することで、デジタル・コンテンツ販売という新しいビジネスの基盤を確立しようとしているのである。

「東映では劇映画やテレビ映画以外にも多様な映像を作っています。しかし製作段階で撮られた映像のかなりの部分が実際には使われることなく倉庫で眠っている。これらをデジタル化・ライブラリ化していけば、新しいビジネスが開拓できるはずです」と工藤氏。

東映のコンテンツ・ビジネスが、今後どのような発展を遂げていくのか。このマルチメディア・データベースは、その鍵を握る極めて重要な存在だといえるだろう。