事例紹介：株式会社キューデンインフォコム

西日本有数の規模を誇るインターネットデータセンター「Q's iDC（キューズアイディーシー）」を運営するキューデンインフォコム。

「九州電力グループのIT企業であるだけに、停電・災害時の電力確保は万全です。加えて、震度7の地震でも安定運用可能な免震構造、生体認証を使った入退室管理などの高度なセキュリティ、24時間365日の有人運用監視サービス、高速・高品質なインターネット接続など、九州電力グループが持つリソースを最大限に活用した安心・安全なデータセンターです」と利光氏は説明する。

同社は電力事業で培った豊富な経験と高い技術力などを背景に、地方自治体や金融機関など地元企業のミッションクリティカルなシステムを支えてきた。

さらに近年は、東京や名古屋など遠隔地企業のディザスタリカバリサイトとしても大きな注目を浴びている。

「福岡は元々地震が少ない地域ですが、2005年の福岡県西方沖地震においても、被害がなく継続運用できたことで、安全性が高く評価されて、ディザスタリカバリサイトとしてのニーズも増えています」と木藤氏は語る。

運用コストの削減やセキュリティの強化、BCP（事業継続計画）などへの関心の高まりを背景に、順調にビジネス規模を拡大しており、2010年9月にフロア増床工事を完了。データセンターの延床面積は7,200m2に達した。

キューデンインフォコムは、2000年9月に会社を設立。データセンターの効率的な運用を目指し、運用管理製品をゼロから検討した。

同社は数社の運用管理製品を比較・検討し、市場シェアの高さや導入実績、運用の容易さ、ジョブ管理機能など多彩な機能を評価し、日立の統合システム運用管理「JP1」を採用した。

「複数の運用管理製品を併用すると運用が煩雑になり、リスクも増加します。最終的には、お客さまへのサービスにも影響を与えかねないので、ひとつの製品で統合的に運用管理できることが重要なポイントでした」（木藤氏）。

ひとつの製品で統一できれば、万一障害が発生した場合の切り分けも容易で、ベンダーへの問い合わせも一本化できるのだ。

2003年同社は、当時として西日本最大級の大規模データセンターを開設。会社設立当初から2年間にわたって使用し、運用ノウハウを蓄積してきたJP1を引き続き採用することにした。

キューデンインフォコムは、JP1のサーバ稼働監視やジョブ管理、バックアップ管理、統合資産管理などの多彩な機能をフル活用し、お客さまのさまざまなニーズに対して、きめ細かく応えている。

「お客さまのシステムは年々複雑化し、運用管理に求められる技術もより高度なものへとシフトしています。サーバの死活監視ができるだけでは充分ではありません。可用性をさらに高めたいと相談されれば、いくつもの対応が即座にできる体制を作っておくことが必要なのです」（利光氏）。

Q's iDCでは、CPU使用率などをリアルタイムで監視して、きめ細かく報告できる体制が整備されており、あらかじめ設定されているしきい値を超えた時点で対策を講じることができるため、サービス停止にまで至ることなく、システムの可用性を高めることができるのだ。

「日々大量のジョブを動かしていますが、トラブルもほとんどなく、万一障害が発生した場合も、迅速に対応できます」と増田氏は評価する。

さらに、各管理サーバからあがってくるさまざまなメッセージは、統合コンソールで一元管理されている。

「統合コンソール画面を見るだけで、すべてのメッセージを確認できます。ジョブ管理とサーバ稼働監視など、複数の管理項目を契約されている場合でも、両方の状況を一度に把握して、即座に報告できるのです」（増田氏）。

また、顧客のニーズを製品開発に反映しようとする日立の真摯な姿勢は高く評価されている。

「開発担当者と直接話しができて、こちらの要望を次のバージョンアップに反映していただきました」（木藤氏）。

JP1のサーバ稼働監視のエージェントレス機能も評価されている。

「JP1のサーバ稼働監視は、エージェントレスでも情報収集できるのが大きな魅力です」（増田氏）。

JP1のサーバ稼働監視のエージェントレス機能は、監視対象サーバへのエージェントソフトのインストールが不要なので、監視対象サーバへの負担を少なくできるのだ。

エージェントソフトをインストールしにくい場合はエージェントレス機能を用い、よりきめ細かく監視項目を設定する場合はエージェント監視を行うなど、顧客のニーズに合わせた選択が可能なのだ。

「複数の選択肢をお客さまに提案できることは、データセンターの差別化にも役立ちます」（木藤氏）。