事例紹介：新日鉄ソリューションズ株式会社／NSSLCサービス株式会社

• 新日鉄ソリューションズ株式会社／NSSLCサービス株式会社 (PDF形式、530KB)

運用管理システムの構築・運用に必須となる知識を
「JP1認定資格制度」で効率的に習得。
付加価値の高いITインフラ・ビジネスを展開

信頼性の高いITインフラ・ビジネスを
積極的に展開

新日鉄ソリューションズは、長年の豊富な実績で培った業務知見とシステム化ノウハウを活かして、幅広い分野に信頼性の高いソリューションを提供している。

同社では、業種別ソリューションの共通基盤となるITインフラの構築・運用は、ITインフラソリューション事業本部が、一手に担っている。

「高度な信頼性と業務知識が求められる製鉄現場のシステムを長年にわたって支え続けてきました。そこで培われたノウハウをもとに、独自のITインフラ・ビジネスを積極的に展開しています」と近藤氏は語る。

このITインフラソリューション事業本部の活動を支えているのが、NSSLCサービスだ。

「社名のSLCは、新日鉄ソリューションズグループの『System Life Cycle』という事業戦略を指しています。お客さまのシステムをライフサイクルの視点で捉え、運用・保守の立場から、全体最適化を支援しています」と白杉氏は説明する。

近年、運用管理に対するニーズは高度化しており、日々の安定運用だけでなく、プロアクティブな管理を行って可用性をさらに高めたり、TCOの削減やROIの向上を実現するための役割を果たすことが期待されている。

新日鉄ソリューションズグループは、独自のITインフラ設計構築方法論を2003年に構築するなど、付加価値の高いシステム基盤技術の開発へ、他社に先駆けて積極的に取り組んできた。

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十数年にわたって蓄積してきた
「JP1」に関する豊富なノウハウ

新日鉄ソリューションズでは、オープンシステムで高い信頼性を実現するために、日立の統合システム運用管理「JP1」を長年活用してきた。十数年にわたって蓄積してきたJP1に関する豊富なノウハウは、独自に開発した機能を追加し、ITインフラの構築と運用支援の両面で発揮されている。

「JP1は運用管理システムにおける主力製品であると同時に、基準となる製品でもあります。運用管理で必要な機能があると、JP1をモノサシとして使って比較したり、お客さまに提案したりしています」と佐藤氏は話す。

同社では、提携ベンダー製品のサポート・サービスを提供しているが、JP1に関する問い合わせなどについても、日立までエスカレーションする必要のないものの多くは、同社が一次窓口として解決している。

JP1に精通した技術者を多く抱える同社だからこそ、この迅速な対応が可能なのだ。

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「JP1認定資格制度」を活用して
新人を短期間で戦力化

ITインフラ・ビジネスを展開するために、JP1認定資格制度も積極的に活用してきた。

「運用管理システムの構築と運用を担当する技術者は、原則として全員が、配属と同時に認定資格講座を受講し、『JP1認定エンジニア』資格を取得しています。さらに、統合管理とジョブ管理、ネットワーク管理は、最も基本的な機能ですから、この3つの『JP1認定プロフェッショナル』資格の取得も必須となっています」（佐藤氏）。

「認定資格講座は、短期間で必要な知識を身につけることができて、技術者育成の『最初の一歩』として非常に効率的です。お客さまのニーズは多種多様であり、予想していなかった要望が急に出ることもありますが、網羅的な知識を身につけておけば、臨機応変に対応できます」と佐藤氏は続ける。

新海氏も配属時にJP1認定エンジニアを取得後、統合管理、ジョブ管理、ネットワーク管理、資産・配布管理の4つのJP1認定プロフェッショナルを取得した。

「配属前には、JP1を使ったことがありませんでしたが、テキストがわかりやすく構成されており、全体像をすぐに把握できました。掲載されている課題も、体系化が行き届いています」と新海氏は評価する。

NSSLCサービスでは、社員個人の能力管理の指標としてJP1認定資格が設定されているため、新海氏も自分で計画を立てて、JP1認定プロフェッショナルを定期的に取得してきた。

「認定資格講座では実機の操作感まで体験できるので、後の実業務での設計がやりやすくなります。たとえば、いつもと異なる機能を備えたインフラ設計を求められたとき、講座のテキストを引っ張り出して、その画面遷移などを参考にすることもあります」（新海氏）。

NSSLCサービスでは、基本となる3つのJP1認定プロフェッショナルの取得が必須となっているが、「もっと幅広い案件に対応したい。自分の可能性を広げたい」という思いで新海氏は、資産・配布管理のJP1認定プロフェッショナルも取得したという。

「今後もさらに勉強を重ね、ITIL®を意識したインシデント管理やアベイラビリティ管理、仮想化環境の対応などでも、JP1のさまざまな機能を組み合わせて提案していきたいと思います」（新海氏）。

一方、佐藤氏はJP1認定エンジニアやJP1認定プロフェッショナルに加えて、「JP1認定コンサルタント」資格も取得している。JP1認定コンサルタントは、運用管理システムの設計に必要な知識を網羅するものであり、これも技術者として必須だと考えたからだ。

「認定資格者専用サイトも重宝しています。JP1の活用術や、パラメータの設計ワークシートなど、このサイトならではの有用な情報が凝縮されていて、運用管理システムの設計者にとって大変役に立ちます」（佐藤氏）。

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運用設計をさらに強化し
ITインフラ・ビジネスを拡大

今後両社は、システムのライフサイクル全体を考えた総合的な運用設計をさらに強化し、付加価値の高いITインフラ・ビジネスをさらに拡大していく。運用管理パラメータのベスト・プラクティスのパターン化や、関連文書の標準化など、「運用設計のモデル化」も推進する。

「設計全般をパターン化して、お客さまとの意思の疎通をスムーズにしたうえで、プロアクティブな運用管理など、お客さま個別のニーズに応えるサービスを提案する時間を確保したいと思います」（白杉氏）。

「今後もお客さまと一緒になって、より良い運用管理を追求し、付加価値の高いITインフラ・ビジネスを展開していきたいと思います。そのために必要な技術力を養う仕組みとして、JP1認定資格制度もさらに活用していきます」と近藤氏は抱負を語った。

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特記事項

• この記事は、「日経BP社日経ITPro 2010年3月16日」に掲載されたものです。
• TCO:Total Cost of Ownership　ROI:Return On Investment　ITIL:Information Technology Infrastructure Library
• 記載されている会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

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