特許情報提供サービス「Shareresearch」：Q&A

特許情報提供サービス「Shareresearch」についてのQ&Aです。

セキュリティについて
コーポレートサーバーを設置するメリット
導入に際して
「Shareresearch」が備える情報活用機能
国外特許の検索方法
料金体系

セキュリティについて

Q1.: 特許検索システムのサーバー運用負担を減らすため、インハウスからASPサービスへの移行を考えています。しかし独自情報を外部に置く形態はセキュリティが心配です。
A1.: 特許情報提供サービス「Shareresearch」は、公報データの蓄積・運用を弊社データセンタで実現する一方で、お客さまの独自情報は社内のコーポレートサーバー「PALNET/SC」で管理する形態となっています。このため運用負担の軽減と、外部には知的財産戦略にかかわる独自情報を一切置かないセキュアーな特許検索環境の両立を実現しています。

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コーポレートサーバーを設置するメリット

Q2.: コーポレートサーバーを設置するメリットは具体的にどんなことですか。
A2.: コーポレートサーバーを設置することで、使用頻度の高いデータをキャッシュ情報として格納できることから、SDI（*1）業務などを効率的に実現しています。ログアウト後も検索結果や検索条件の履歴をコーポレートサーバー内に保持（*2）できるため、確認や再利用がスピーディに行えます。さらに「Shareresearch」は、知的財産管理システム「PALNET/MC6」と連携することにより、高度で戦略的な特許業務を実現していただけます。

*1: SDI：Selected Dissemination of Information（情報の選択的配信）
*2: コーポレートサーバーに保存された検索履歴は、条件指定による編集作業が可能

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導入に際して

Q3.: 特許検索システムを多くの社員に使ってもらいたいと考えています。
導入に際して特別なトレーニングなどは必要でしょうか。
A3.: 「Shareresearch」では、専門的な検索スキルを持ったサーチャーだけでなく、発明者や一般業務に携わる方々まで、どなたにでもご満足いただけるよう、インハウス版の時代から培った使いやすく精度の高い検索環境を提供しています。具体的には、IPC（*3）や出願人など複数の検索キーや特定のキーワードを用いた書誌・全文検索、公報などの文章を引用した概念検索、最大300行までのキーワードを指定できるコマンド検索のほか、同義語、異表記、異体字、出願人辞書などの検索補助機能も充実しており、「コンピュータ」と「コンピューター」、「渡辺」と「渡邊」など、複数の表記や旧字体を意識することなく、一つのキーワードで漏れのない検索を実現します。

*3: IPC：国際特許分類

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「Shareresearch」が備える情報活用機能

Q4.: 特許情報を利用した技術動向調査を行っていますが、現状のサービスでは情報の再加工に手間がかかり、業務を効率化できません。「Shareresearch」では、どのような情報活用機能を備えていますか。
A4.: 「Shareresearch」は、公報データの情報だけでなく、整理標準化データ（*4）も蓄積しており、CSV、HTML、Microsoft® Excel® 形式など、さまざまな形式でダウンロードすることができ、報告書などに使うデータの二次加工も容易に行えるのが特長です。
例えばMicrosoft® Excel® 形式で、必要とする項目を指定してダウンロードできるほか、ダウンロード項目に代表図や最初の化学式を含むことが可能です。また、特許庁発行の公報もしくは抄録もPDF形式でダウンロードすることもできます。指定した出力項目設定はテンプレート化して保存されるため、訴求力の高い詳細な報告書を適切な手順で効率的に作成していただけます。「評価・分類機能」を使った場合、SDI配信された特許情報に担当者が評価・コメントを付加し、承認後に公開するといったワークフロー的な使い方や、お客さま独自の社内分類コードの設定が可能なため、特許情報を組織内で迅速に共有することができます。さらに、「プロジェクト共有機能」を使うことで、特定のメンバーにて、検索結果やSDI結果、経過監視結果、関連文書の共有を行うことができます。

*4: 特許庁が販売しているマスタデータ

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国外特許の検索方法

Q5.: 他のシステムでは国外特許の検索が国内特許と別のインターフェースでは使いにくいという声があがっています。「Shareresearch」では国外特許をどのように検索できるのでしょう。
A5.: 「Shareresearch」は、国外特許も国内用の画面からシームレスに検索できるほか、国内特許検索と同様のインターフェースを提供しています。
このため、新たな操作方法を覚えることなく、他社特許状況の全貌をグローバルに把握できるのが特長です。コンテンツの拡充も積極的に進めており、2007年10月からは「US（米国）登録公報」、2008年1月からは「US公開公報」をそれぞれサポートしております。
また、2008年4月には「EP（欧州特許庁経由）/WO（PCT出願経由）」の公報、同7月には「主要5ヵ国（イギリス、ドイツ、フランス、オランダ、中国）」の公報も順次追加する予定です。国内ベンダーとしては圧倒的なコンテンツ量の提供をめざしていきます。検索結果についても、和文抄録がある場合は優先的に表示し、和文抄録が存在しない場合は、対応する日本の特許公報（ファミリー）を表示します。ファミリーも存在しない場合は、機械翻訳による日本語表示を行います（原文表示も可能）。