「商業登記認証システムクライアント」の主な利用目的は、電子認証登記所への証明書発行申請・取得です。「商業登記署名プラグイン」の主な利用目的は、署名付与・検証です。
「商業登記認証システムクライアント」にも署名付与・検証機能がありますが、会社代表者1名の署名に限られます。「商業登記署名プラグイン」では、複数人による署名に対応しております。
例えば、登記所に提出する議事録など会社関係書類に、連名での署名が必要となる場合、ソフトウェアを以下の手順で利用することになります。
どのファイルで利用者が電子データを登記所に提出するかは、利用者が電子署名前にどのファイルの形式でデータを作成したか、および、利用する署名用ソフトにより異なります。
なお、弊社の商業登記認証システムクライアントと商業登記署名プラグインは、官報(3月7日発行)の法務省告示第101号に定められている形式のファイル作成する機能を有しております。
下記ページをご覧ください。
製品に添付されています。
カタログをご用意しております。
下記ページからダウンロードできます。
ニーズがあれば、今後検討いたします。
株主総会議事録等の電子化にあたっては、以下の三つのソフトウェアが必要です。
平成15年10月10日以前に販売された製品では、一部機能で平成15年10月10日以降の動作が保証されません。対象の製品をお持ちの方はお問い合わせページよりご連絡ください。
各システムの利用にあたっての前提条件を確認いただき、次のような条件の記載がある場合は、「商業登記認証システムクライアント」をご利用ください。
「商業登記認証システムクライアント」は、電子認証登記所からの電子証明書の取得支援を目的としたソフトウェアとなっています。
ホームページよりご購入いただけます。
ご購入ページを参照ください。
「署名プラグインTYPE-JS」については、別途、日立製作所営業にご相談ください。
現在のところホームページでの販売のみとなっております。
なお、日立公共システムエンジニアリングに販売を委託しています。
「署名プラグインTYPE-JS」については、別途、日立製作所営業にご相談ください。
個人での購入も可能です。
だだし、電子認証登記所から発行される電子証明書の発行対象は、法人代表者に限られますのでご注意願います。「署名プラグインTYPE-JS」については、別途、日立製作所営業にご相談ください。
商業登記認証システムクライアント、商業登記署名プラグインともにお使いいただくパソコンの台数分をお買い求めいただくことになります。
ユーザー単位によるライセンス契約はございませんので、多数のご購入をご検討なされている場合には、別途ご相談願います。
「署名プラグインTYPE-JS」については、別途、日立製作所営業にご相談ください。
本ソフトウェアは直接販売ですので、ホームページでの販売とさせて頂いております。
日立電子認証・公証ソフトの各種お問い合わせを受け付けております。