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日立電子認証・公証ソフト

電子認証制度について

Q1.法務省が発行する電子証明書はどのようなものですか?

法務省の「商業登記に基礎を置く電子認証制度」に基づき、電子商取引社会における法人の印鑑証明書・資格証明書に代わるものとして、登記所が法人代表者等(登記所に印鑑を提出した者)に発行する電子証明書です。

Q2.電子認証登記所は、全国にいくつありますか?

電子証明書の発行や、その有効性についての証明を行う電子認証登記所は、東京法務局が全国に一の登記所として指定されています。
電子証明書の発行申請等を受け付ける窓口である電子認証事務を取り扱う指定登記所は、下記の法務省ホームページで公開されています。

Q3.電子認証登記所を利用するには、どうしたらよいでしょうか?

電子証明書の発行を受ける際には、電子認証事務を取り扱う指定登記所で電子証明書の発行請求を行ってください。

電子認証登記所利用の流れ(概要)

  • 市販の専用ソフトを用いて、公開鍵と秘密鍵の組み合わせを作成します。
  • 発行請求は、申請書および公開鍵等を記録したフロッピーディスクを管轄登記所に提出します。なお、申請書には、あらかじめ管轄登記所に提出してある印鑑(法人代表者の実印)を押印し、申請の際には印鑑カードを提示しなければなりません。
  • 管轄登記所は、印鑑の照合等の必要な調査を行った上、公開鍵等の情報を電子認証登記所に登録します。
  • 法人代表者は、管轄登記所で電子証明書の番号の告知を受けた後、インターネットにより電子認証登記所へアクセスし、電子証明書の送信を受けます。
  • 法人代表者は、取引相手方等に送信しようとする電子文書を作成し、これを自己の秘密鍵により暗号化します。(電子署名の付与)そして、電子文書、電子署名(暗号文)、電子証明書をインターネット等を通じて相手方に送信します。
  • 相手方は、インターネットを用いて電子証明書が有効なものかどうかを電子認証登記所に確認します。
  • 相手方は、電子証明書の公開鍵で暗号を解読することにより、電子文書の作成者とともに不正な改変がなされていないことを確認することができます。

「商業登記に基づく電子認証の仕組み」(ホゥ!ティービー(法務省民事局)のWebサイトへ)より抜粋

Q4.本制度の利用料金はいくらですか?

電子証明書の発行を申請される方は、電子証明書の「証明期間」に応じて、手数料を納付する必要があります。手数料額は、法務省ホームページを参照ください。

Q5.商業登記制度とはどのような制度ですか?

わが国は、企業を中心として経済活動が行われています。ある企業と商取引を行う場合、その企業がどのような業務をすることを目的に設立されている会社であるのか、代表権を有しているのは誰であるのか等が不明であると取り引きをする相手方は、不測の損害を受ける恐れがあります。 また、企業の方においても、反復継続して商取引をする都度、相手方に自己の組織等を知らせることは煩雑となってきます。
そこで、企業についての一定の事項を法務省が管理する「商業登記簿」に公示させることにより、商取引が安全かつ円滑に行われるように設けられたのが「商業登記制度」です。

商業登記署名プラグインについて

Q1.「商業登記署名プラグイン」「署名プラグインTYPE-J」の前提ソフトウェアは、ありますか?

必要な前提ソフトがあります。製品の前提条件を確認ください。

Q2.PDF文書以外への対応は?例えば「ワード」「エクセル」や「一太郎」等への対応はどうなってますか?

ニーズがあれば、今後検討いたします。なお、ご指摘のソフトウェアのファイルは、PDF文書化することが可能ですので、「署名プラグインTYPE-J」で十分対応可能であると考えます。

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