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Hitachi

日立電子認証・公証ソフト

近年、インターネットを介した電子申請・電子商取引(*1)が普及しつつありますが、オープンなネットワークを利用した環境においては、セキュリティの確保が重要であり、送信するデータの秘匿の問題のほか、第三者による情報の改ざんを防止し、通信相手を確認する方策が、安全な取り引きを行う上で重要な課題となっております。現在、このために政府への電子申請等において広く用いられている方法が、「公開鍵暗号方式」と呼ばれる暗号鍵技術を用いた「電子署名」(*2)と呼ばれる仕組みです。
すでに、「商業登記に基礎を置く電子認証制度」、「公証制度に基礎を置く電子公証制度」、「電子署名法」等、電子署名を利用するための法整備が進んでおり、また、2002年4月の商法等改正では、登記所に提出する申請書に添付する会社関係書類は、電子データで作成し、電子署名を施してあれば電子データのまま申請書に添付すればよいこととなりました。
日立製作所は、企業向けの電子認証・公証対応製品に力を入れており、このような電子署名を利用するためのアプリケーションを開発・販売しております。

*1
電子商取引:ネットワーク上で商取引の一部または全部を電子的に行うこと。
さらに詳しい用語解説 電子行政用語集:電子商取引
*2
電子署名:手書きサインや実印を電子化して、ネット上などで利用できるようにする技術。
さらに詳しい用語解説 電子行政用語集:電子署名

製品ラインナップ

[イメージ]製品ラインナップ
[リンク]署名プラグインTYPE-J [リンク]商業登記署名プラグイン [リンク]署名プラグインTYPE-JS [リンク]日立電子署名プラグインシリーズ [リンク]商業登記認証システムクライアント

お客さまのご希望に合うソフトウェアをお選びください。

お客さまのご希望 必要な弊社ソフトウェア
  • 法務省「商業登記に基礎を置く電子認証制度」を利用したい。
  • 政府への電子申請を行いたい。
  • 文書への電子署名・暗号化をしたい。
  • 紙による配信を行っていた文書の電子化を行った上で、さらに文書の作成者の本人確認、文書の改ざん検知を行う事を目的として電子署名を行いたいというケース。(電力、ガス、銀行等の利用明細、社内の給料明細等)
  • 配布する文書に対して法的効力がより期待できる電子署名を行いたい。
  • 社内議事録や社内稟議書などを電子化したい。
  • 電子契約書を作成したい。(電子データの契約文書へ押印行為相当の法的効力を持たせたい。)
  • 登記所に提出する書面を電子データで提出したい。(平成14年4月の商法等改正対応)
  • 電子認証登記所への証明書有効性の確認を行いたい。
  • 民間認証局への証明書有効性の確認を行いたい。
  • * 販売は日本国内限定とします。ご注文・納入先もすべて日本国内に限らせていただきます。

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