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自治体向けソリューション

オープンデータに関する国の方針

オープンデータへの取り組みが本格的に始まったのは、2012年7月の電子行政オープンデータ戦略策定以降ですが、2013年6月のオープンデータ憲章以降は進捗が加速しています。政府はオープンデータ憲章合意の直前に「世界最先端IT国家創造宣言」という新しいIT戦略を閣議決定しました。その中で2015年度末までに他の先進国と同水準のオープンデータ公開を実現することを目標として設定しました。その具体的な道筋としてIT総合戦略本部では、電子行政オープンデータ推進のためのロードマップを策定・公開、さらに2013年10月の各府省CIO連絡会議によってオープンデータ憲章アクションプランが決定しました。

電子行政オープンデータ実務者会議では、これまでの取り組みから2014年度以降に取り組むべき施策を議論しています。公開データの種類や形式、方式、運用、政府のデータ公開ガイドライン準拠など取り組み状況の評価指標(KPI)を検討するとともに、利用者ニーズを把握してニーズの高いデータを優先的に掲載したり、データカタログサイトへの効率的なデータ登録方法として自動更新ツールを検討したり、データ利活用を促進するために情報連携用語彙データベースの成果を導入・共有化したりといった課題解決に当たることとなりました。

さらに2014年6月には、世界最先端IT 国家創造宣言の改定版が閣議決定し、自治体が保有する公共データのオープンデータ化を国が支援するなどの施策が追加されました。また、2014年度からは自治体普及作業部会を設置して、自治体への取り組み支援を予定しています(図)。

[イメージ]政府のオープンデータ工程表 (図)政府のオープンデータ工程表

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