多様化・高度化する住民のニーズに対応できる施策や事業を実施するために、 自治体はいま、限られた資源を最大限に活かす行財政改革が求められています。

統合内部事務ソリューション「GovernmentPartner」は、 日立が自治体分野で培ってきた業務ノウハウと最新のコンピュータ技術で、 バックオフィス（内部事務）を電子化し、従来まで組織中心に管理されていた ヒト・モノ・カネ・情報という自治体の経営資源を、政策・施策・事務事業という体系で管理します。

たとえば、各事業の計画・予算から決算・評価までの登録情報に対して一括照会や検索が行えます。
事業のライフサイクルを通した文書管理や部門の壁を超えた情報の共有を実現し、 単なる事務処理のためのデータだったものを、 自治体経営の意思決定に役立つナレッジという資産として活用できます。
さらに事業の継続的な改革改善に、PDCA(*)マネジメント・サイクルを確立。
行財政改革を推進し、成長しつづける自治体を、日立は統合内部事務ソリューションで支援します。

• * PDCA：Plan-Do-Check-Action

統合内部事務ソリューションを構成するシステム群

統合内部事務ソリューション「GovernmentPartner」の各種お問い合わせを受け付けております。

　

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