改正住基法/入管法にともなう外国人氏名の正字化作業は、豊富なノウハウを持つ日立にお任せください
2012年7月に施行が予定されている「住民基本台帳法(以下「住基法」)」と「出入国管理及び難民認定法(以下「入管法」)」の改正にともない、住民基本台帳への登載対象が、日本人だけでなく、日本に在留資格を持つ外国人にも拡大します。
このうち、漢字圏の外国人については、氏名表記において簡体字等(*)を使用している場合があります。これらの文字は、自治体が在留資格を持つ外国人に対して確認のため送付する「仮住民票」を作成する2012年5月までに、法務省が提示している正字対応表の文字に置き換える作業が必要となります。この作業を「正字化」と呼んでいます。
在留資格を持つ外国人を多数抱える自治体では、限られた期間内で正字化作業を行うことによる、職員の負荷増大が懸念されます。
![[イメージ]簡体字等から正字への変換例](/Prod/comp/app/moji/image/orthography_010.gif)
日立では、自治体の抱える正字化にともなう課題を迅速に解決するため、次の二つのサービスメニューをご用意しております。
自治体で保管している外国人登録原票から外国人氏名の正字化をお客さまに代わって実施いたします。法改正対応など、大量の氏名の正字化が必要なケースで、自治体職員のお手を煩わせずに短期間で作業を完了します。
外国人氏名の正字化を効率的に実施するための製品群をご提供します。製品を導入いただくことで、2012年5月の仮住民票発行対応だけでなく、その後の戸籍異動(出生)にともなう住民基本台帳への記載(住基法第9条2項)などにおいても、自治体職員による効率的な正字化作業が可能です。
ご提供するパッケージソフト
日立は、法務省入国管理局が外国人の出入国などの管理を行う「次世代外国人出入国情報システム」の開発を受託しています。同システムにおいて、漢字圏外国人氏名を正字に変換するための正字対応表を作成するなど、正字化に関する豊富なノウハウを保持しています。そのため、関連法規を遵守し、関連システムとの親和性などに配慮した正字化作業が可能です。また、万一問題が発生した場合も、スピーディーな解決を図ります。
正字化専用のパッケージ製品をご用意。ピンイン入力、手書き文字入力といった充実した機能をご提供します。また、継続的な製品のバージョンアップにより、法改正対応後も安心してお使いいただけます。
正字化を支援する製品は、全国約450自治体で導入・ご活用いただいている公共機関向け電子字典「五萬悦」、漢字統合管理システム「漢字かなめ」のオプションとしてご提供。既存製品をご利用いただいている方は、文字の検索、候補選択といった作業を、従来と同じ手順でスムーズに進めることが可能です。
Javaベースの連携インターフェースをご用意しており、既存の住民情報システムとも連携可能です。在留制度の施行後も、自庁内での迅速かつ柔軟な正字化対応を実現します。