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発生主義・複式簿記の導入、ICTを活用した固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を促進するため、平成29年度までにすべての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類などの作成が要請されています。日立グループは、地方公共団体情報システム機構より地方公共団体へ無償提供される統一的な基準による地方公会計の整備に係る標準的なソフトウェアおよび地方公会計向け前提ミドルウェアセットの導入を支援します。

地方公共団体情報システム機構開発「地方公会計標準ソフトウェア」について

地方公共団体の事務負担や経費負担への配慮およびシステムの重複を防ぐため、地方公共団体情報システム機構にて「地方公会計標準ソフトウェア」を開発し、地方公会計向け前提ミドルウェアセット(基本版)とともに地方公共団体に無償で提供されます。

特徴 公会計初心者の作成、活用・分析を徹底サポート

  1. 総務省が示す統一的な基準に完全準拠の安心設計
  2. 充実したサポートで初心者でもらくらく作成
  3. 簡単操作で公会計を新たな「活用」のステージへ

機能

標準ソフトウェアの概要
出典:「統一的な基準による財務書類等を作成するための標準的な
ソフトウェアについて」(平成27年4月20日)
「標準ソフトウェアの概要」(9ページ)(地方公共団体情報システム機構)

固定資産台帳
「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に則した固定資産台帳の管理が行えるよう、各固定資産の取得年月日、取得価額および耐用年数などのデータの管理、減価償却および固定資産台帳の出力などを行う機能。
財務書類作成
「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の「財務書類作成要領」および「連結財務書類作成の手引き」に則した財務書類の作成が行えるよう、既存の財務会計システムの現金主義・単式簿記のデータを元にした発生主義・複式簿記へのデータ変換、整理仕訳、固定資産台帳との連携および照会、財務書類作成(連結含む)などを行う機能。
活用・分析
「統一的な基準による地方公会計マニュアル」の「財務書類等活用の手引き」に記載された活用・分析などが行えるよう、固定資産台帳を元に将来の施設更新必要額の推計、事業や施設といったセグメントに分解した財務書類の作成、指標の自動算出を行う機能。

「地方公会計標準ソフトウェア」の詳細は、「地方公会計標準ソフトウェアリーフレット」および「各種導入マニュアル」を参照ください。

「地方公会計標準ソフトウェア」の導入について

「地方公会計標準ソフトウェア」の導入にあたり、地方公共団体ではハードウェア・地方公会計向け前提ミドルウェアセットの準備、およびそれらの導入作業が必要となります。また、ハードウェアおよび地方公会計向け前提ミドルウェアセットは、団体規模や運用形態により必要となる構成が異なりますので注意が必要です。

地方公共団体にて準備が必要となるもの

地方公会計標準システム導入

*
別途以下が必要となります。
  • 財務会計システムなどの連携システムの改修作業
  • 運用・保守
  • 財務会計システムからの伝票データなどの取込み
  • ハードウェアを複数台準備する場合の、2台目以降の前提ミドルウェアセット
  • 職員研修
  • その他必要となるハードウェア、ソフトウェア

団体規模・運用形態に応じたシステム構成パターンとシステム構成要素

「地方公会計標準ソフトウェア」の導入にあたっては、団体規模、財務伝票データ件数や業務運用パターン、仕訳方式によりシステム構成パターンが決まります。また、システム構成パターンによって構成要素が異なりますので、注意が必要です。

システム構成パターン
団体規模 財務伝票データ件数の目安 業務運用パターン 仕訳方式
期末一括 日々仕訳
小規模(1) 1万件〜10万件 1台のPCで、「地方公会計標準ソフトウェア」を
利用して仕訳を行うなどの公会計に関する業務を実施
パターンA パターンC
小規模(2) 複数台のPCで、「地方公会計標準ソフトウェア」を
利用して仕訳を行うなどの公会計に関する業務を実施
パターンB パターンC
中規模 10万件〜100万件 パターンC パターンD
大規模 100万件程度 パターンD
システム構成要素
構成パターン 構成要素
パターンA
  • スタンドアロンPC
  • 地方公会計向け前提ミドルウェアセット(基本版)
  • その他ハードウェア/ミドルウェア
パターンB・C・D
  • サーバ
  • クライアントPC
  • 地方公会計向け前提ミドルウェアセット(拡張版・追加版)(*)
  • その他ハードウェア/ミドルウェア
*
地方公会計向け前提ミドルウェアセット(基本版)のライセンスが必要です。

システムパターンによって、システム構成要素が異なります。各構成パターンのシステム構成例など詳細については、「地方公会計標準ソフトウェアシステム仕様書」を参照ください。

日立グループの導入支援サービス・製品

日立グループでは、各種サポートサービス・製品をご用意し、地方公共団体における「地方公会計標準ソフトウェア」の導入を支援します。

ハードウェア、前提ミドルウェアセットの調達・見積もり、前提ミドルウェアセットのサポートサービスについて

「地方公会計標準ソフトウェア」の導入・運用に必要となるハードウェア、拡張版・追加版の地方公会計向け前提ミドルウェアセット、および地方公会計向け前提ミドルウェアセットを円滑にご利用いただくためのソフトウェアサポートサービスをご用意しています。

これらサービスの調達・見積もりについては、下記までお問い合わせください。
株式会社 日立製作所 地方公会計ソフトウェア 機器調達・見積もりなどに関する受付窓口

「地方公会計標準ソフトウェア等スタンドアロンPC版セットアップモデル」

「地方公会計標準ソフトウェア等スタンドアロンPC版セットアップモデル」

1台のPCで、期末一括仕訳方式にて、「地方公会計標準ソフトウェア」を利用して公会計に関する業務を行う地方公共団体(パターンA)向けに、弊社にて用意したPCなどに標準ソフトウェアおよび地方公会計前提ミドルウェアセット(基本版)をセットアップした「地方公会計標準ソフトウェア等スタンドアロンPC版セットアップモデル」をご提供します。本モデルは、既存の財務会計システムの種別やベンダーを問わずご利用いただけます。

*
複数台のPCで、期末一括仕訳方式にて「地方公会計標準ソフトウェア」を利用して公会計に関する業務を行う地方公共団体(パターンB〜D)向けにサーバへのセットアップサービスもご用意しております。

「ADWORLD 財務会計システム」地方公会計制度対応機能

地方公共団体の財務会計業務の効率化を支援するシステム「ADWORLD 財務会計システム」に新地方公会計制度へ対応できる機能を強化したアプリケーションを販売。本機能により、新地方公会計制度の前提となる複式簿記で必要な仕訳作業の効率化と、総務省が推進している統一的な基準に基づいた財務書類の作成が可能となります。

ADWORLD 財務会計システム 日々仕訳から財務書類作成までのイメージ図
ADWORLD 財務会計システム 日々仕訳から財務書類作成までのイメージ図