コンビニ交付対応システム：自治体向けソリューション：日立

最寄のコンビニエンスストアで証明書を取得可能

コンビニ交付対応システム「CommunityStation」は、総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付（コンビニ交付）」に対応。自治体がコンビニ交付に参画するために必要な環境構築を低コストかつ迅速に実現します。

コンビニ交付とは

コンビニ交付は、住民がコンビニのキオスク端末を用い、住民基本台帳カードにて本人認証を行うことで、住民票の写しなどの各種証明書類を受け取ることができる制度です。この制度に参画した自治体の住民は、自宅や職場の近くのコンビニで、役所の開庁時間を気にすることなく各種証明書類を取得することが可能となります。

[イメージ]コンビニ交付の流れ

導入事例：兵庫県西宮市

いま多くの自治体では、業務コストの削減を図りながら、住民サービスを向上させるための、さまざまな取り組みを推進しています。
その一環として、兵庫県西宮市では総務省が推進する「コンビニエンスストアのキオスク端末による証明書等の交付（以下、コンビニ交付）」に対応するため、日立のコンビニ交付対応システム「CommunityStationIII/KS」を導入。
住民基本台帳カード（以下、住基カード）を利用して、住民票の写しや印鑑登録証明書を全国のコンビニ店舗で取得できる環境を兵庫県で初めて整備し、住民の利便性向上と行政サービスのさらなる効率化をともに実現しました。