さまざまな視点から自治体の進化を追求したシステム。
ライフスタイルの変化により多様化する住民のニーズ。度重なる法改正。そしてこれらの変化に向けた窓口業務や内部業務の対応。さまざまな課題にこたえる自治体を支えていくため、日立の住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」は多角的な視点からシステム全体を強化。たとえば窓口と業務間の連携を図ることで、総合窓口によるワンストップサービスや、効率化を目指した統合的な業務環境を実現し、職員にとって便利な機能を豊富に用意。またシステムを構成する多様な製品や技術には日立の豊富なノウハウをいかし、信頼性向上とともにTCO(*)削減にも貢献します。住民主体の自治体を支えていくのは、日立です。
愛知県西尾市はICTコストの最適化を目的に、メインフレームで稼働していた住民情報システムのオープン化を決断。 地域情報プラットフォームへの対応と、優れた操作性、拡張性などを評価して、日立の住民情報システム「コミュニティパートナー/AD」を採用しました。