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Hitachi

自治体向けソリューション

ソリューション概要

日立では、茨城県笠間市の「自治体が持つ情報を連携・共有する情報連携基盤クラウド」の試験導入〜実運用開始の実績をもとに「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」の提供を開始しました。これまでそれぞれが蓄積し把握・利用していた医療・介護情報をクラウド上に集約し、ご家族や自治体、医療機関、救急隊、介護事業者などが、インターネット経由でPCやタブレット端末などからリアルタイムで閲覧することを可能にします。 また、複数の個人・団体間で要介護者の個人情報を扱うため、要介護者本人・ご家族の意思やシステム運用者のアクセス権限管理ポリシーに合わせた情報公開範囲の詳細設定や、SSLと日立独自の暗号技術を組み合わせた二重暗号化通信、GPSによる指定場所以外での利用制限など、高度なセキュリティ機能を搭載しており、公衆回線であっても安全性の高い情報共有を実現します。
「地域包括ケア支援自治体クラウドソリューション」は、ご家族や医療機関、救急隊、介護事業者など多職種間で情報を共有するためのソリューションサービスです。これまでICT活用による直接的な情報のやり取りをしていなかった多くの関係者がかかわる新たな取り組みとなりますので、個人情報の扱いや各組織での運用ルールを整備していく必要があります。日立は、医療・介護分野のシステム導入にて培ったノウハウで、こうしたルール整備についても手厚くサポートいたします。

ソリューション構成

医療・介護連携を行う際に必要となるICT支援システムの構築をトータルで支援します。単独自治体での導入よりも、圏域での導入効果が高い場合は、圏域内の自治体または都道府県の担当部局とのコミュニケーションを図り、医療・介護連携に向けて、協同で事業を推進します。

[イメージ]地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションの各種策定・作業メニュー

Hi-Scene(ハイシーン)地域包括ケア支援

地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションにて構築する地域包括ケア支援システムは、「Hi-Scene(ハイシーン)地域包括ケア支援」を標準システムとしています。
「Hi-Scene(ハイシーン)地域包括ケア支援」は、自治体などが保有する住民情報をセキュアに保護しながら限定公開し、自治体および地域包括支援センターの職員、保健師、救急隊(救命士)、主治医・在宅医、看護師、薬剤師、ケアマネジャーやヘルパーなど、自治体職員、医療・介護関係者の連携をICTで支援します。

地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションの各種お問い合わせを受け付けております

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