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自治体向けソリューション

地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションにかかわる関係省庁・市町村などの動向一覧です。

トピックス

公益財団法人全国市長会館が発行する全国市長会の機関紙「市政」2015年6月号に組まれた「特集 高齢者の生活を支える「地域包括ケアシステム」」に茨城県笠間市の導入事例が掲載されました。

関係省庁・市町村などの動向 2016年

2016年3月31日
厚生労働省、経済産業省、農林水産省において作成した「「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)」が公表されました。
事業者および自治体が公的介護保険外サービスを創出・活用するにあたって参考となる事例やノウハウが記載されています。
第3章(103ページ)には、「自治体向けのメッセージ」が掲載されています。
2016年3月30日
経済産業省において、2015年10月に立ち上げた「活力あふれる『ビンテージ・ソサエティ』の実現に向けた取組に係る研究会」の報告書が公表されました。
本報告書では、急速に高齢化が進展する中、望ましい社会のあり方として、「多様性」「自立」「つながり」を鍵とした「ビンテージ・ソサエティ」を定義し、さまざまな場面で見られ始めた萌芽事例を抽出するとともに、その定着・拡充に向けて求められる3つの変革(@社会通念・意識、A働き方、B産業創出・振興)を提示しています。 その上で、これらの変革を促すための今後の取組(「能力やスキルの因数分解・意味転換」や「人生90年・100年」を前提としたライフデザインの考え方など)について提言を行っています。
2016年3月24日
経済産業省にて「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」の報告書を取りまとめ、公表しました。
報告書では、将来の介護需要に即した介護サービス提供の在り方について、地域特性や将来の高齢者の経済的・社会的環境も踏まえ、団塊の世代が85歳を越える2035年に向けた対応の方向策について提言をしています。
将来にわたって必要な介護サービスを確保していくためには、
  • 介護機器・IT等を活用した介護サービスの質・生産性の向上
  • 地域ごとの介護需要の密度や介護従事者数に即した介護サービス提供体制の構築
  • 高齢者を支える機能の構築
を、官と民がそれぞれの役割を明確にしつつ、官民の協調が必要な領域については協調しながら、総合的に進めていくことが必要であると考えられます。
と示されています。
報告書の「第3章 2035年を乗り越えるためのビジョンとロードマップ」「3.ビジョン実現に向けたロードマップ」(237ページ)では、2021年までのロードマップが示されています。
2016年3月7日
厚生労働省にて「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」を開催しました。地域包括ケアシステム構築や認知症施策など多岐にわたる資料が提示されました。
2016年1月12日
厚生労働省にて「第1回介護のシゴト魅力向上懇談会」を開催し、「一億総活躍社会の実現に向けた取組」や、3名の構成員からの提出資料などが示されました。
「資料3:一億総活躍社会の実現に向けた取組」の中では、2020年度に必要となる新たな介護人材が従来推計の約20万人から約5万人増加して約25万人になったことを踏まえ、総合的・計画的に人材確保を推進するとともに、介護の生産性向上関係施策も示されました。
生産性向上施策では、電磁的記録による保存が認められている書類について、自治体が文書による保存や利用者の押印を求めていることがICT導入の支障となる場合があることなども踏まえ、介護事業所におけるICTのより効果的な活用に向けたガイドラインを作成することも示されました。

関係省庁・市町村などの動向 2015年

2015年12月22日
厚生労働省にて「全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議」を開催し、「一億総活躍社会実現に向けて緊急に実施すべき対策(介護離職ゼロ)について」が示されました。
会議資料では、介護事業の生産性向上のため、ICTの活用や作成文書の削減・簡素化による文書量の半減など、事務負担の軽減を推進しつつ、業務プロセスの改善を図ることも示されました。
2015年12月18日
厚生労働省より、「平成27年度厚生労働省補正予算案の概要」が公表されました。
「「介護離職ゼロ」に直結する緊急対策」として1,384億円が計上され、内訳として、都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化・支援の拡充に921億円、介護人材対策の加速化に119億円が、地域医療介護総合確保基金(介護分)の積み増しとして計上されています。
2015年12月10日
厚生労働省にて「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の報告書を取りまとめ、公表しました。報告書では以下が示されました。
2015年11月26日
政府にて「第3回 一億総活躍国民会議」を開催しました。
「資料6: 塩崎大臣提出資料」にて、「介護離職ゼロ」に関し定期巡回・随時対応型訪問介護看護およびサービス付き高齢者住宅整備(国土交通省)の追加にて、「第2回 一億総活躍国民会議」時の取り組みに6万人分を上乗せた12万人分の在宅・施設サービスを2020年代初頭の従来計画に追加する見直し案が示されました。
2015年11月18日
厚生労働省にて「第10回 医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」を開催し、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会報告書案」が示されました。研究会資料では、以下が示されました。
2015年11月12日
政府にて「第2回 一億総活躍国民会議」を開催しました。
「資料4:塩崎大臣 提出資料」にて、「介護離職ゼロ」に関し必要な介護サービスの確保に向けた取り組みとして、以下が示されました。
  • 都市部を中心とした在宅・施設サービスの整備の加速化、規制緩和
    • 2020年代初頭までに現在見込んでいる増分に加え約6万人分の在宅・施設サービスを前倒し、上乗せ整備
    など
  • 上記の整備前倒しに伴い介護人材を追加確保
  • 介護者の負担軽減に資する生産性向上
    • 業務上の書類の削減やICTを活用したペーパーレス化による文書量の半減
    など
  • 参考:「第2回 一億総活躍国民会議 議事次第」(首相官邸ホームページ)
2015年10月29日
政府にて「第1回 一億総活躍国民会議」を開催しました。
「資料3:事務局提出資料」にて、「第三の矢『安心につながる社会保障』」に向けて、介護離職数をゼロにする方針などが示されました。
また、「資料5:塩崎厚生労働大臣提出資料」にて、「介護離職ゼロ」に向けた基本コンセプトとして、
地域包括ケアシステムの構築に向けて必要となる介護サービスの確保を図るとともに、働く家族を支える環境づくりを行うことで、十分に働ける方が家族の介護のために離職せざるを得ない状況を防ぎ、希望する者が働き続けられる社会の実現を目指す。
が示されました。
2015年10月28日
厚生労働省にて「第5回医療介護総合確保促進会議」を開催しました。
会議資料では、以下などが示されました。
  • 平成26年度地域医療介護総合確保基金(医療分)を活用した事業の実施状況の把握及び事後評価
  • 地域医療介護総合確保基金を活用した事業の評価指標
  • 平成27年度地域医療介護総合確保基金の交付状況
  • 医療と介護の更なる連携の促進に向けて
  • 参考:「第5回医療介護総合確保促進会議」(厚生労働省)
2015年10月27日
厚生労働省にて「第1回 都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催しました。
会議資料では、以下などが示されました。
2015年10月26日
厚生労働省より、「平成27年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示(2回目)について」が公表されました。
2015年7月17日
厚生労働省より、「平成27年度地域医療介護総合確保基金(医療分)の内示(1回目)について」が公表されました。
2015年5月22日
厚生労働省にて「平成27年度 第1回 都道府県介護予防担当者・アドバイザー合同会議」を開催しました。
会議資料では、以下などが示されました。
厚生労働省より、「平成27年度地域医療介護総合確保基金(介護分)の内示について」が公表されました。
2015年3月31日
厚生労働省より、「介護保険最新情報Vol.447」にて、「介護保険の地域支援事業における在宅医療・介護連携推進事業の手引きについて」が通知され、事業における(ア)〜(ク)の八つの取り組みを平成30年4月までに全国の市区町村で取り組むように示されました。
「(エ)医療・介護関係者の情報共有の支援」の取り組みでは、医療・介護関係者間で速やかな情報共有が行われるように、情報共有ツールの整備などが求められています。
2015年3月12日
JAHIS(*)において、制定済み技術文書一覧に「JAHIS 在宅医療と介護間の情報連携におけるデータ項目仕様書Ver1.0」が追加されました。この仕様書は、総務省実証事業の一部として、異なるシステム間での在宅医療・介護などに関する情報の共有・分析を可能とする在宅医療・介護情報連携基盤の標準的な形を検討し、さらには、共有される標準的なデータを軸に医療・介護やその他関連サービスが有機的に連動できるよう、在宅医療・介護などに関する情報の共有に係る標準化に向けた調査検討を行った結果をJAHIS技術文書として取りまとめているものです。
*
JAHIS(ジェイヒス):一般社団法人 保健医療福祉情報システム工業会
2015年3月9日
厚生労働省主催「第3回 都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」が開催され、在宅医療・介護連携の推進に関する各種取り組みについて議論されました。
全国で実施されている在宅医療連携基盤整備事業などの各種事業事例(ICT事例や退院調整ルール策定事例を含む)が多数紹介されました。
2015年3月6日
厚生労働省主催「第4回医療介護総合確保促進会議」が開催され、地域医療介護総合確保基金の平成26年度交付状況、平成27年度予算案、事後評価の視点などが議論されました。参考資料9では、日本医師会より「医療・介護の総合的な確保を考える上での視点について」と題し、市町村が実施主体である地域支援事業(在宅医療・介護連携推進事業)の事業項目と取り組み例などをもとに、地域包括ケアシステムの構築に向けての視点に関する資料が提出されています。
2015年3月2日
厚生労働省より、「平成26年度全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議」が2015年3月2日〜3月3日に開催され、在宅医療・介護連携推進事業の中で、医療・介護関係者の情報共有についても平成30年4月までに実施することなどが示されました。
2015年1月16日
厚生労働省より、「介護保険最新情報Vol.413」にて、「「地域医療介護総合確保基金」を充てて実施する事業について(介護分)」が通知され、本文資料の介護人材確保対策事業メニュー個票の中で「ICT活用による介護従事者の負担軽減や、迅速な利用者情報の共有化による事務作業省力化等のベストプラクティスの普及(49ページ)」という事業メニューが示されました。
2015年1月14日
厚生労働省より、「平成27年度 地域医療介護総合確保基金の予算案等について」の資料が掲載され、平成27年度の基金は、医療分が904億円、介護分が724億円、合計1,628億円の予算であることと、基金の執行スケジュール(案)が示されました。
2015年1月9日
茨城県笠間市の取り組みが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略及び地域住民生活等緊急支援のための交付金に関する説明会」の資料8「【参考2】地域住民生活等緊急支援のための交付金参考事例集」の55ページに、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)作成「IT・エレクトロニクス×地位活性化百選」から選ばれ、参考事例として掲載されました。

関係省庁・市町村などの動向 2014年

2014年12月10日
厚生労働省より、「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の中間まとめが公表され、「医療機関・介護事業者等の連携」ではマイナンバーを用いず、医療等分野での番号(電磁的符号を含む)を用いた情報連携の仕組みが必要であることなどが示されました。
2014年11月19日
厚生労働省にて地域医療介護総合確保基金の交付が決定されました。
2014年11月10日
厚生労働省主催「全国介護保険担当課長会議」が開催され、地域支援事業実施要綱(改正案)にて在宅医療・介護連携支援センター(仮称)の運営などが示されました(老人保健課関係:在宅医療・介護連携推進事業について)。
2014年9月12日
厚生労働省より、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律(平成元年法律第64号)第3条第1項に規定する「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」(平成26年厚生労働省告示第354号)が告示されました。

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