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自治体向けソリューション

機能1:自治体が持つ行政データをセキュアに関係者が閲覧・入手

自治体が持つ要介護認定履歴、主治医意見書、健診結果などの情報をセキュアに介護関係者が閲覧・入手することができます。

メリット:介護現場や自治体職員の事務的負担の軽減

要介護認定結果などの情報をケアマネジャーが閲覧する場合、これまでは自治体の介護保険担当窓口や高齢者宅にその都度出向いて入手していましたが、「地域包括ケア支援システム」を導入することで、PCやタブレット端末から必要な情報を効率的に閲覧できるようになり、介護現場や自治体職員の事務負担が軽減されます。
閲覧できる情報(行政データ)は、従来から紙で情報提供されていたものを、公開同意を得た住民分について、自治体保有の介護保険者向け事務処理システムなどから自動転送することにより、自治体職員の負担を最小限にしながら、当該住民の介護担当者(事業者)へ限定公開されます。

機能2:介護事業者や医療機関などが持つ情報の登録・共有

地域包括支援センターや民間の介護事業者が持つケアプラン情報、サービス提供票情報、関係者で開催したケア会議情報、相談・訪問情報、院内・院外薬局が持つお薬情報、中核病院などに設置されている地域連携室から提供される診療情報提供書・入退院連携シートなど、地域包括ケアを担当する関係者間で情報を登録し、セキュアに共有(照会)することができます。

メリット:異なる事業者間での情報共有による質の高い高齢者ケア提供と事務効率化

従来は、紙による手渡し・FAXが中心の情報共有であったため、時間のロスがありました。ICTの利活用により、タイムリーに必要な情報を、異なる事業者間で共有することができ、より多くの気づきや時間を、介護サービスご利用者さまに向けることができるようになります。また、高齢化とともに高齢者の救急搬送が急増しており、情報が乏しい中、搬送やご家族への連絡に手間取ることが多くなっていると考えられます。タブレット端末による情報照会を行うことで、救急隊員が対象者の健康情報や介護状況、緊急連絡先などの基礎情報を事前に把握した上で、医師に症状を伝えられるようになり、救急医療の質的向上に寄与することが期待されます。

[イメージ]地域包括ケア支援システム

機能3:掲示板機能

タブレット端末やPCから、要介護者の状況や写真などを関係者がセキュアに利用、共有できます。

メリット:要介護者の情報をリアルタイムに把握

従来は、異なる事業者間では、高齢者宅に置いてある介護ノートなどや電話による情報共有が主体でした。高齢者宅に行かないと、前回サービス提供者の引き継ぎに気づかないなど、時間のずれが生じていました。対象者一人ひとりに設けられた掲示板に、当該対象者のケアを担当するさまざまな職種の方々が、都度気づきや、申し送り事項をメモすることで、地域包括ケアを充実させることができるようになります。また、遠地のご家族も、ケア担当者と容易にコミュニケーションを取ることができるようになり、日々の安心につながります。
また、本ソリューションでご提案する「地域包括ケア支援システム」は、現状お使いの業務システムはそのままに、新たに「情報共有システム」として追加しますので、既存のシステム(ベンダー)に依存せず、容易にシステムを利用することができます。従って、地域のすべての事業者へ短期間で展開することができ、地域の住民サービス向上へ「点」ではなく「面」として広がっていきます。

[イメージ]掲示版画面例

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