Hitachi

A8:情報提供する内容については、システム検討・導入時に各自治体ご担当者さまと調整します。基本的には、それぞれの自治体のニーズに合わせ、住民より公開同意が取得できる情報の中から、介護保険資格情報(取得・喪失情報など)、介護保険認定情報(認定結果・訪問調査票・主治医意見書・負担割合・負担軽減・給付制限など)、特定健診結果情報(国保・後期高齢)、高齢者見守り情報(緊急連絡先・主治医・持病など)といった情報を提供します。

現段階での導入団体さまのシステムで扱っている情報の大半は、すでに通知書など紙ベースで提供されている情報です。今まで知り得なかった情報が新たに公開されている訳ではありません。ただし、これらの情報を必要な時に、正確な最新版を、すぐに確認できることは、介護や医療に関する業務がさらに必要とされるこれからの高齢化社会では不可欠な仕組みだと考えております。

その他のよくあるご質問

地域包括ケア支援自治体クラウドソリューションの各種お問い合わせを受け付けております

製品へのお問い合わせ
製品の詳細・見積などお気軽にお問い合わせください。