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自治体向けソリューション

超高齢化社会への対応

日本は今後高齢化と人口減少が同時進行し、支え手の不足、医療費・介護費の増加など、さまざまな課題に直面していきます。2025年には団塊の世代が75歳以上になり、認知症高齢者や単独世帯のさらなる増加が想定され、現在の医療・介護の提供体制では十分に対応できないと見込まれています。限られた医療・介護資源を有効に活用し、必要なサービスを確保するため、「地域包括ケアシステム」の構築が求められています。

[イメージ]高齢化の推移と将来推計概要図

地域包括ケアシステムとは

「地域包括ケアシステム」は、高齢者が可能な限り住み慣れた自宅や地域で安心して自立した生活を営めるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスなど地域の包括的な支援やサービスを提供する体制です。ここで重要なことは、この「地域包括ケア」の概念は共通ですが、「システム」は地域の実情に応じて大きく異なるため、各自治体は、地域の特性に応じて構築する必要があるということです。 そこで、「地域包括ケアシステム」を構築するには、まず、地域の高齢者のニーズや医療・介護・生活支援の現状を把握することが必要になります。そして、めざすべき目標(あるべき姿)を示し、地域で共有するとともに、目標と現状とのギャップを明らかにし、目標達成のための仕組みを作ることが重要となってきます。

[イメージ]地域包括ケアシステム

地域包括ケアシステムの推進で実現される医療・介護連携について

地域包括ケアシステムを実現するためには、地域での医療・介護連携が必要となります。在宅医療と介護の連携推進については、2015年度以降、介護保険法の地域支援事業の包括的支援事業として新たに事業を創設し、全国的に市区町村が主体となって取り組むこととされています。また「地域における医療および介護を総合的に確保するための基本的な方針」(平成26年厚生労働省告示第354号)が告示され、以下1〜5の基本的な考え方が示されています。

  1. 効率的で質の高い医療提供体制の構築と地域包括ケアシステムの構築
  2. 地域の創意工夫を活かせる仕組み
  3. 質の高い医療・介護人材の確保と多職種連携の推進
  4. 限りある資源の効率的かつ効果的な活用
  5. 情報通信技術(ICT)の活用

このような考え方のもと、厚生労働省より、在宅医療・介護連携や、医療・介護提供体制の見直しについて、都道府県および市区町村へ通達など行われています。

[イメージ]在宅医療・介護連携支援センター(仮称)と地域包括支援センターの役割について

[イメージ]医療・介護提供体制の見直しに係る今後のスケジュール

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