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自治体向けソリューション

番号制度は2015年10月よりマイナンバーの通知、2016年1月には利用が始まりました。また、2017年7月からは機関別符号を利用した自治体間の情報連携が開始され、自治体では限られた期間の中で、さまざまな対応が求められます。ここでは、番号制度の導入による自治体業務への影響や求められる対応について、わかりやすく解説いたします。

番号制度に関するコラム一覧

[イメージ]番号制度まとめ

「番号制度 まとめ」サイトへ
これまでに配信した自治体向けメールマガジンで紹介した番号制度に関する記事はこちら。
[イメージ]オススメ
  • *記事の内容は配信時の情報に基づいているため、その後の動向により、記載内容に変更が生じる可能性があります。
  • *自治体ICT 応援サイトCyberGovernment OnlineのWebサイトへリンクしています。

番号制度導入による自治体業務への影響と特に留意すべき三つのマイルストーン

[イメージ]月刊ガバナンス(2014年4月号)掲載記事

自治体の番号制度導入による、業務への影響と、特に留意すべき三つのマイルストーンについての記事が、月刊ガバナンスに掲載されました。ぜひ、ご一読ください。

「マイナンバー法」のもたらすインパクトとは〜自治体への影響と取り組むべき課題〜

[写真]株式会社 日立コンサルティング シニアコンサルタント 小林雅貴(こばやし まさたか)

最初のマイルストーンとなるマイナンバーの通知や幅広い行政手続きで マイナンバーを利用し、かつ国など複数の機関との情報連携の役割を担う自治体(特に住民サービスの最寄り窓口となる基礎自治体)を対象に、番号制度導入によりどんな影響があるのか、これから取り組んでいくべき課題は何か、などにつき発信していきます。
(株式会社 日立コンサルティングのサイトへ遷移します)

10分で分かるマイナンバー制度

[イメージ]10分でわかるマイナンバー制度

企業向けの内容ですが、「マイナンバー制度」の概要がコンパクトにまとめられています。
(株式会社 日立ソリューションズのサイトへ遷移します)

社会保障・税番号(マイナンバー)の活用で日本を変えよう

社会保障・税番号(マイナンバー)については、16年1月からの開始が予定されており、国や自治体では、稼働に向けての準備を進めている。しかし、今後の活用も含めた制度の全体像については、必ずしも国民に明らかではない。その理由は、わが国の行政が縦割りになっており、番号を活用して今後どのような国民利便のサービスが可能になるのかという点について、総合的に企画立案する部署が欠けていることによる。そこで、税務への活用を中心に、法人番号も含めて、今後どのようなサービスが可能になるのか、その場合の課題は何があるのかなどについて、現段階の情報をもとに考えてみたい。
(株式会社 日立ソリューションズのサイトへ遷移します)

[イメージ]社会保障・税番号(マイナンバー)の活用で日本を変えよう

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