番号制度の導入に向けて、自治体ではさまざまな対応をする必要があります。そこで、番号制度で実現される業務・システム像の認識を整理・共有し、業務・システムに及ぼす影響の調査、自治体の現状に合わせて実現性や優先順位を考慮した業務・システム像の策定を行います。そして、整理した結果をもとに限られた期間の中で手戻りなく効率的に番号制度に対応するための導入計画を策定します。
番号制度の導入に向けて、自治体では特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)に対して、影響に対する軽減措置をあらかじめ講ずるために、個人のプライバシーなどに与える影響を評価し、特定個人情報保護評価(PIA(*))を実施する必要があります。そこで、自治体がPIAを実施するために必要となる各種作業を支援します。
情報セキュリティポリシーとは、組織内の情報セキュリティを確保するための方針、体制、対策などを包括的に定めた文書です。自治体では組織の実態に応じて自主的に策定するものとされています。自治体ではPIAの実施結果などを踏まえ、必要に応じて情報見直し・検討を行う必要があります。そこで、これらの作業を効率的かつ確実に実施できるよう支援します。