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自治体向けソリューション

[イメージ]公会計改革ソリューション

企業経営に必要とされる「鳥の目、虫の目、魚の目」という三つの視点は、行財政改革を進める自治体にとっても不可欠です。
日立の公会計改革ソリューションでは、その三つの視点から行財政改革を推進する仕組みを提供します。行政全体を鳥のように俯瞰し大局を見る「連結」、現場に近づいて虫のように細かいところまでつぶさに見る「セグメント」、そして魚のように流れを読み、先を予測する「時間」。さまざまな角度から財政状況を把握することで、財政状況を悪化させている原因の追究や行財政改革のための分析を支援し、より的確かつ迅速な意思決定を促進します。
今後は2014年4月に総務省より公表された「今後の新地方公会計の推進に関する研究会報告書」および2015年1月に総務省「今後の新地方公会計の推進に関する実務研究会」から公表される予定の報告書に準拠したソリューションをご提供させていただく予定です。

[イメージ]公会計改革ソリューション [リンク]総務省方式改定モデル 財務書類システム [リンク]基準モデル 財務書類システム

公会計改革は財務書類を作成すること自体が目的ではありません。
単に財務書類を作成するだけでは、全体の財政状況は把握できても、財政状況を悪化させている原因の追究や行財政改革のための分析を行うことはできません。
基準モデルに準拠した財務書類の作成の支援はもちろん、行財政改革をより強力に進めるために、連結・セグメント・時間の3次元で分析を実現。財政状況を悪化させている原因の追究や行財政改革のための分析を行い、行財政改革をスピードアップさせます。

より正確な財務書類のスムーズな作成を支援します

他社の財務会計システムとも連携が可能

既存の財務会計システムより、予算、財源充当、日々の伝票、備品や公有財産といった各種データをCSV形式のファイルで取り込み、自動仕訳や減価償却計算を行います。備品管理や公有財産管理を電算化していない場合は、Microsoft® Excel® などでデータを作成し、取り込み可能。また公営企業会計や連結対象団体などほかの会計システムから連結用のデータを取り込み、合算したうえで相殺消去します。さらに財務会計システムで算出できない貸倒引当金などのデータは直接入力することができます。これらのデータから 「単体財務書類」と「連結財務書類」を作成します。

[イメージ]他社の財務会計システムとも連携が可能

「連結財務書類」の作成が可能

普通会計、公営事業会計、地方独立行政法人、一部事務組合、広域連合、地方公社、第三セクターなどを連結することにより、行政活動全体や自治体がおかれている社会環境を広い視野で見渡すことができます。大局的な見地から、課題の優先順位を見極め、正しい意思決定を行うことができます。

自治体をセグメントで分析

公営企業会計や連結対象団体も含め、会計や団体を横断的に、政策(Policy)や施策(Program)、事務事業(Task&Project)の体系で横割りにし、政策別や施策別、事務事業別などの財務書類を作成して、分野別のセグメント分析を行うことができます。その結果、財政状況を悪化させている原因の追究や行財政改革のための分析を行うことができます。

[イメージ]自治体をセグメントで分析

行財政改革のスピードアップ

行財政改革には、さらなるスピードアップが求められています。
決算の数字を組み替えて財務書類を作成するだけでは行財政改革にはならず、実施計画や予算編成から変えて行く必要があります。しかし、年次決算で財務書類を作成し、行財政改革の意思決定をしていたのでは、2年後の実施計画や予算編成に活かすことしかできません。
日立の財務書類システムでは、予算編成のデータを使って予測財務書類を作成することにより、年度末の財政状況を予算編成の時点でシミュレーションすることができます。 また、民間企業と同様に月次財務書類を作成することにより、前年同月比と言ったリアルタイムの分析ができ、行財政改革の意思決定を早めることができます。
月次財務書類や予測財務書類により、行財政改革をスピードアップすることができます。

[イメージ]行財政改革のスピードアップ

三つの視点で自治体経営に活かせる財務書類を作成します

連結・セグメント・時間を組み合わせて、3次元で分析できる財務書類を作成できます

連結、セグメント、時間は3次元の関係にあり、互いに組み合わせることができます。たとえば、予算編成の際に、事務事業別に予測財務書類を作成が可能。各課で事業計画や予算要求を行う場合や財政課で予算査定を行う場合も、歳入と歳出の均衡を図るだけでなく、資産、負債、純資産までを考慮した予算編成を行うことができます。

[イメージ]連結・セグメント・時間を組み合わせて、3次元で分析できる財務書類を作成できます

お問い合わせ

「ADWORLD 財務会計システム」に関するお問い合わせ・カタログ請求は、以下のページよりお問い合わせください。

総務省方式改訂モデルに基づく財務書類が作成できます。普通会計財務書類だけではなく、「地方公共団体全体の財務書類」や「連結財務書類」も容易に作成することができます。

決算統計をベースに普通会計財務書類作成

昭和44年以降の決算統計のデータをベースに、売却可能資産などのデータをCSV形式のファイルで取り込み、普通会計財務書類を作成することができます。
パソコン1台で稼働し、必要なデータを取り込むことによって、総務省方式改訂モデルに基づく財務書類を作成することができます。

[イメージ]決算統計をベースに普通会計財務書類作成

「地方公共団体全体の財務書類」と「連結財務書類」を作成

普通会計財務書類のデータに、公営事業会計や連結対象の公社・第三セクターなどのデータを追加入力することで、総務省方式改訂モデルに基づく「地方公共団体全体の財務書類」と「連結財務書類」を作成することができます。

基準モデルへスムーズに移行

総務省方式改訂モデルから基準モデルへ移行されるお客さまに対して、スムーズな移行を可能にするソリューションをご提供いたします。
総務省方式改訂モデルを作成する場合、売却可能資産の整備が必須とされ、その他の資産も段階的に整備する必要があります。資産の整備を手戻りなく、効率的に行うための体制を整えております。
当面は総務省方式改訂モデルを作成される自治体も、資産情報の整備を並行して進めることによりスムーズに基準モデルに移行することができます。

[リンク]ADWORLD 財務会計システム

「ADWORLD 財務会計システム」は、株式会社 日立公共システムの製品です。製品の詳細は以下のページを参照ください。
株式会社 日立公共システム「ADWORLD 財務会計システム」

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[リンク]日立 自治体ソリューション ADWORLD(アドワールド)

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