ページの本文へ

Hitachi

自治体向けソリューション

マイナンバーカードでの証明書交付が可能

2016年1月よりマイナンバーカードでのコンビニ交付の導入が可能となりました

マイナンバーカードよるコンビニ交付は、従来の住民基本台帳カードによるコンビニ交付よりもさらに住民側の利便性向上、自治体側の業務負担軽減、コスト低減が見込まれています。

マイナンバーカード 住民基本台帳カード
認証方式の
種別
  • 公的個人認証方式
    マイナンバーカードに搭載される利用者証明書用電子証明書の暗証番号一つですべての証明書の交付が可能
  • 条例利用方式
  • 条例利用方式
    交付する証明書ごとに暗証番号の設定が必要
戸籍証明書の交付対象 住所地と本籍地が異なる場合でも交付可能
(2016年4月以降)
住所地と本籍地が同一の場合のみ交付可能

広域交付システムインタフェース仕様書(*1)に対応

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が規定したインタフェースに基づいたADWORLD 証明書コンビニ交付・自動交付システムを導入することにより、コンビニエンスストアでの証明書交付サービスを実現します。

ポイント

  • 公的個人認証方式を採用することで、条例利用方式を採用した場合よりもICカード標準システムの導入コストの削減および条例制定の省略が可能
  • 情報キオスク端末のみ(他人介入無)での証明書交付による個人情報の保護
  • 専用の回線(LGWANなど)の利用によるセキュリティの確保
  • 証明書交付センターでの偽変造・改ざん防止を施した証明書の作成
  • A4普通用紙での証明書の発行
  • マイナンバーカード、住民基本台帳カード、証明書の取り忘れ防止対策となる情報キオスク端末の音声ガイダンス(*2)
*1
広域交付システムインタフェース仕様書 第4.0版以降
*2
「住民票の写し等及び印鑑登録証明書に係る自動交付機の設置場所の選定にあたり考慮すべき事項及び安全対策等について」の一部改正について
(平成22年2月1日付け総行市第26号で総務省自治行政局市町村課長通知)

クラウドを含めた多様な導入形態に対応

ADWORLD 証明書コンビニ交付・自動交付システムは、既存システムとの連携において、複数の方式に対応しています。証明書発行サーバは自治体独自で構築する構成以外に、クラウド事業者などで構築する構成もあります。

コンビニ交付 全体構成図

  • 証明書発行サーバは自治体独自で構築する構成以外に、クラウド事業者などで構築する構成もあります。
  • コンビニ交付を行う帳票の種類によって、必要なデータ(住民記録、税、戸籍など)を取得します。

[イメージ]コンビニ交付 全体構成図

お問い合わせ

「ADWORLD 証明書コンビニ交付・自動交付システム」は、株式会社 日立システムズの製品です。製品に関するお問い合わせ・カタログ請求は、以下のページよりお問い合わせください。

[リンク]日立 自治体ソリューション ADWORLD(アドワールド)

お問い合わせ

「ADWORLD 」は、株式会社 日立システムズの製品です。製品に関するお問い合わせ・カタログ請求は、以下のページよりお問い合わせください。
株式会社 日立システムズ「ADWORLD 証明書コンビニ交付・自動交付システム」

何をお探しですか?

製品・ソリューションや、電子行政用語集などを検索することができます。

[リンク]自治体ICT応援サイト「CyberGovernment Online」へ [リンク]日立 自治体向けメールマガジン