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Hitachi

自治体向けソリューション

使いやすいから、仕事がはかどる。
初任者でもスムーズに使えて、業務効率をさらに高めるさまざまな先進機能を提供

見やすく、わかりやすい画面デザイン

視覚的に見やすくわかりやすいうえ、高い操作性を実現しているほか、一部に各種届書の書面と同じ画面レイアウトも採用。操作ミスや入力ミスを未然に防ぎ、安心で確実な業務を支援します。

先例検索システム

膨大な先例文書の中から目的の情報をキーワード検索できます。初任者でも審査に必要な情報を的確に探し当てることが可能です。

文字判断機能

約8万文字を収録した電子字典により、正字・俗字・誤字を表示色で区別し、戸籍で使用できる文字を素早く正確に判断できます。収録文字はすべて手書きでの検索も可能です。

受附帳管理システム

従来紙で調製されていた受附帳を、あらかじめ画像ファイルとしてコンピューターにセットアップ。迅速な検索・参照が可能です。

コンビニエンスストアでの証明書交付対応

地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が規定する広域交付システムインタフェース仕様書(広域交付I/F仕様書)に対応しているため、住民の個人番号カードで、コンビニから戸籍や附票の証明書を交付できます。なお、住所地に加え、本籍地の証明書交付も可能です。

広域交付・広域公用請求への対応

広域交付機能を利用することで、非本籍地の自治体窓口でも戸籍証明書の請求・交付が可能です。また、広域公用請求機能を利用することで、ネットワーク上で自治体間の公用請求が行え、戸籍記載を迅速化し、郵送コストを削減します。

証明書自動交付機連携への対応

住基カードや個人番号カードで、広域交付I/F仕様書に対応した証明書自動交付機から戸籍証明書の交付が可能です。

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