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自治体向けソリューション

公文書管理法への対応

公文書管理法は、一元的な管理体制の確立、レコードスケジュールの導入(文書作成時に保存期間、満了後の措置を設定)、内閣総理大臣による廃棄の承認などに加え、歴史的公文書の適切な保存と利用促進を定めています。
公文書管理を適切に行うことは、政策の意思決定の過程と結果を将来の住民に説明するために極めて重要なことです。
公文書管理法対応機能は、これらの文書管理事務を的確かつ効率的に行うことを可能としております。お客さまの必要な機能に対応し、パッケージの組み合わせにより段階的に導入できます。

  • * 本製品仕様は、予告なく変更することがあります。

システム導入時の運用の概要(廃棄と特定歴史文書移管の例)

[イメージ]システム導入時の運用の概要(廃棄と特定歴史文書移管の例)

ご提案の弊社パッケージ組み合わせ例

お客さまのニーズに合わせて必要な部分のみのシステム化と拡張が可能です。

   
項番 お客さまのニーズ
収受・起案パッケージ 文書検索パッケージ 保管・保存パッケージ
1 法対応を機に、文書事務と体制を整備したい。
2 文書が探せればよい。  
3 まずは、最低限の範囲で法対応の準備を行いたい。
  • * おすすめ

[リンク]ADWORLD 文書管理システム

「ADWORLD 文書管理システム」は、株式会社 日立公共システムの製品です。製品の詳細は以下のページを参照ください。
株式会社 日立公共システム「ADWORLD 文書管理システム」

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「ADWORLD 文書管理システム」に関するお問い合わせ・カタログ請求は、以下のページよりお問い合わせください。

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