同時多発テロを受け、米国を防御し、国民の自由を守るため国土安全保障省(Department of Homeland Security、以下DHS)が2003年に設立されています。日本ではテロ対策よりも地震災害を想定して、ITに依存するライフライン（重要インフラ）のセキュリティ対策への関心が高まってきています。本連載では、DHSのホームページ等から米国のホームランドセキュリティのIT関連動向の概要を報告します。
情報化時代が進むにつれて、セキュリティやコントロール・統制の必要性が求められています。今回の連載では、重要インフラがITと緊密につながり、新たな脆弱性が注目されている中、米国政府でその防護のためにどのような取り組みを行っているかを報告します。
9.11以降、米国ではテロに対する様々な取り組みが行なわれてきました。最近の国土安全保障に関する動向を把握するため、国土安全保障省（DHS）のプレスリリース およびそのシンクタンクである国土安全保障研究所（HSI）のニュースなどを参考に、米国のホームランドセキュリティ動向を、テーマごとにまとめて提供します。
