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2020年5月19日
株式会社日立製作所
株式会社日立ビルシステム
日立エレベーターアジア社
日立グループとしてシンガポールにおける過去最大級の昇降機受注
![[画像]シンガポールのHDB住宅](0519.jpg)
シンガポールのHDB住宅
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(取締役社長:光冨 眞哉／以下、日立ビルシステム)は、このたび、シンガポール共和国(以下、シンガポール)の昇降機販売・サービス会社であるHitachi Elevator Asia Pte. Ltd.(社長:Victor Sia(ビクター・シア)／以下、日立エレベーターアジア社)を通じて、シンガポール・住宅開発庁(HDB*1)住宅向けのエレベーター300台を受注しました。今回の受注はシンガポールにおける日立グループの昇降機の受注としては過去最大級となります。
日立エレベーターアジア社社長のビクター・シアは、「HDB住宅はシンガポールの8割以上の住民が暮らす公共住宅です。本開発の一翼を担い、今後何年にもわたり住民の皆さまにサービスをお届けできることをわれわれは誇りに思います」と述べています。
日立エレベーターアジア社(旧・日立エレベーターエンジニアリング(シンガポール)社)は、1972年の設立以来、チャンギ国際空港や、シンガポールで最も高いビルであるグオコタワー(旧・タンジョンパガーセンター)をはじめとする代表的な施設に多数の昇降機を納入し、アジアの昇降機業界をリードしてきました。2019年には、24時間365日、エレベーターの稼働データを遠隔でリアルタイムに収集し、機器の稼働状態を監視するとともに、データ分析結果をもとにした予防保全を実現する高度なエレベーター遠隔監視・保全サービスの提供を開始*2しました。
日立と日立ビルシステムは、今後も、IoTをはじめとする最先端のデジタル技術を、製品・サービスの開発に幅広く活用して、安全・安心・快適な昇降機や、都市空間におけるお客さまのさまざまな課題解決に貢献するサービスをグローバルに提供し、持続可能な社会の実現に貢献します。
日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
株式会社日立ビルシステム カスタマーサポートセンター
電話：0120-7838-99(フリーダイヤル)
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