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2020年2月4日
株式会社日立製作所
国立大学法人北海道大学
総額最大1.4億円規模の給付型奨学金を通じ、学術・産業の発展に資する人財育成をめざす
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と国立大学法人北海道大学(以下、北大)は、このたび、北大の博士課程の学生を対象とした総額最大1.4億円規模の給付型奨学金を支給する研究支援プログラム「北大・日立協働教育研究支援プログラム」(以下、本プログラム)を開始することに合意しました。本プログラムは、優秀な人財の育成と研究の質向上をめざすとともに、日本と世界の学術界、産業界の発展に資することを目的としています。
北大は、文部科学省が主催する「革新的イノベーション創出プログラム(COI STREAM)」や「世界トップレベル研究拠点プログラム(WPI)」をはじめ、多くの研究助成プログラムに採択されています。また、ノーベル賞受賞者を輩出するなど、国際的にも研究能力の高さを評価されています。その一方で、日本全体で博士課程への進学率は減少傾向にあり、大学が研究能力を維持・向上していくためには、優秀な博士課程学生の確保が重大な課題となっています。
日立は北大と共同で2016年6月に「日立北大ラボ」を開設し、北海道における少子高齢化や人口減少などの社会課題を解決し、地域創生につながる共同研究を進めています。これまで、「社会創造数学コンテスト」*1や「新概念コンピューティングコンテスト」*2などを共催して学生の修学意欲を促進し、社会を支える高度な技術の発展に貢献してきました。また、日立は、北大COIの中心企業として岩見沢市と共同で母子健康調査*3などを実施し、健康経営都市の推進を進めるなど、産学連携による社会課題の解決や、持続可能な社会の実現をめざしています。
日立と北大は、社会課題解決に貢献できる高度な技術の研究開発に取り組む人財を育成するために、優秀な学生の博士課程進学を促し、研究に専念できる環境を整える給付型奨学金の本プログラムを2020年4月から開始することに合意しました。本プログラムは、北大の博士課程に在学する最大9人の学生を対象に、2020年度から3年間で一人当たり年間520万円を支給します。このうち、日立からは400万円の研究費と学生の生活費を、北大からは120万円の研究費を支給し、3年間の支給総額は最大1.4億円規模となります。また、支援対象の研究テーマには環境技術も含まれ、本プログラムの実施を通じて、世界が直面する環境課題の解決にも貢献していきます。
本プログラムを通じて博士課程学生への研究支援を行うことで、高度な技術の研究開発を行うことができる優れた人財を育成し、日本や世界が抱える社会課題の解決に貢献することをめざします。また、日立と北大は今後もさまざまな施策を通じて協力することで、将来の日本や世界の学術・産業の発展を担う高度人財の育成に貢献します。
日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。
北海道大学は、基幹総合大学であり、その起源は、1876年に設立された札幌農学校に遡ります。140年以上ににわたる長い歴史の中で、北大は、「フロンティア精神」、「国際性の涵養」、「全人教育」及び「実学の重視」という4つの基本理念を建学の精神として掲げ、培ってきました。知の拠点である北大は、「イノベーションを創出し、社会の改革を主導する人材」を育成することによって、この国と世界の持続的発展に貢献します。
研究開発グループ
研究推進部産学連携課 共同研究推進担当
以上
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