ニュースリリース

京都信用金庫の情報系システムをクラウド環境へ全面移行

  京都信用金庫(本店:京都市下京区、理事長:榊田 隆之)は、BCP*対策と顧客サービス向上に通じる新しいIT技術導入の環境整備を目的に、株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の協力のもと、複数システムで構成される情報系システムを、クラウド環境に全面移行することを決定いたしました。
  今回、全役職員が利用するイントラネットや社内のあらゆる情報を管理する総合データベース、融資稟議システムなど21のサーバーを対象に移行し、2021年1月に稼働開始する予定です。今後、その他のシステムについても順次クラウド環境に移行する予定です。

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Business Continuity Planの略。企業が自然災害や大火災、サイバー攻撃などを受けた場合に、被害を最小限にとどめ、早期復旧を図るために、平常時や緊急時の事業継続するための方法・手段を取り決めておく計画のこと。

  京都信用金庫は、情報系システムの基盤のクラウド化によりCRM(顧客関係管理)や融資稟議、顧客とやりとりした内容のメモデータ「コンタクト履歴」など、営業活動に関わるさまざまな大規模データをクラウド上で一元管理することとなります。
  今後、顧客サービス向上やさらなる業務効率向上をめざし、BIツールやAIを使ったデータ分析、クラウドサービスにある開発支援アプリケーションなど、新たなIT技術導入を検討していきます。
  また、今回のクラウド移行に合わせ、各営業店からクラウド環境に接続する通信回線を新たに設けたことにより、回線帯域を有効活用し、将来的なコストメリットを見込んでいます。
  クラウドサービスの活用としては、大規模なITインフラやクラウド環境の構築実績を有する日立を構築ベンダーとして、パブリッククラウドサービス「Microsoft Azure」を採用しています。

  京都信用金庫は、コミュニティ・バンクとして対面・対話での営業活動のさらなる強化と、将来的な顧客サービスの向上や業務効率化をめざし、今回の可用性・信頼性を備えたシステム基盤を実現しました。今後、ネットバンキングやAPIなど非対面サービスを充実するための新たなIT技術を積極的に取り入れ、地域社会の発展に寄与することをめざします。

商標に関する表示

• MicrosoftおよびAzureは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における登録商標または商標です。

システム概要図

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:高島、松浦]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

以上