ニュースリリース

大阪市とスマートシティ実現に向けたデータ利活用に関する連携協定を締結

データ利活用推進のための環境整備、手法の調査・検証を共同で開始

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、大阪市が「大阪市ICT戦略(第2版)」*1で掲げる、ICTとインフラ・行政サービスが融合したスマートシティの実現に向け、本日9月30日に、大阪市とデータ利活用に関する連携協定を締結しました。
  本連携協定により、大阪市におけるICTを活用しさまざまな社会課題を解決するスマートシティの実現を視野に、データなどの客観的な証拠に基づく政策立案(Evidence-Based Policy Making／以下、EBPM)の推進といった、データ利活用のための環境整備、手法の調査・検証を共同で開始します。

  近年、自治体では2017年度施行の「官民データ活用推進基本法」や、政府が主導するSociety5.0*2、「自治体SDGs*3」の推進によるデータ利活用の提唱により、自治体や中央官庁などの公共機関および民間企業が保有するさまざまなデータを連携・分析して、施策立案や新たなサービス、ビジネス創出に有効活用していくことが求められています。
  これに関連して、大阪市は、2018年に策定した「大阪市ICT戦略 第2版」において、AIやIoTをはじめとしたICTの活用による、市民向けサービスの向上や地域ビジネスの活性化のほか、行政事務の効率化など職員の働き方改革を実現する、スマートシティの推進を掲げています。

  今回の共同事業において、日立と大阪市は、民間企業を交えてスマートシティにおけるサービスの将来像の検討を行い、その実現に必要となる自治体・民間企業の保有データの調査・整理、課題の抽出を実施します。また、サービスの品質をさらに高めるために、行政サービスによって変化する市民生活を客観的データに基づき測定し、評価・改善を行うための評価プロセス・手法やKGI(Key Goal Indicator)・KPI(Key Performance Indicator)などの目標設定の指針を調査・検証することで、EBPMの実現をめざします。

  今後、日立は、本共同事業を通じて蓄積される、大都市におけるスマートシティの実現イメージやデータ利活用の知見をもとに、同じ課題を持つ自治体への展開を図り、自治体分野のデータ利活用を支援し、スマートシティの実現に貢献していきます。

*1

大阪市ICT戦略(第2版)

*2

Society5.0: 日本政府が掲げる新たな社会像であり、その実現に向けた取り組みのこと。AIやIoT、ロボットなどの革新的な科学技術を用いて、社会のさまざまなデータを活用することで、経済の発展と社会課題の解決を両立し、人間中心の豊かな社会をめざす。狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く5番目の新たな社会として位置づけられている。

*3

自治体SDGs(Sustainable Development Goals/持続可能な開発目標): SDGsの達成に向けて、全国の自治体が地域のステークホルダーと連携して行う積極的な取り組みの総体。経済・社会・環境に関わる新たな価値創造を通じて多様な都市・地域モデルの創出をめざす、日本政府の「環境未来都市」構想とSDGsは共通する点が多く、自治体がSDGs達成に取り組むことで、国全体としての地域創生の推進につながる。

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日立製作所について

  日立は、OT(Operational Technology)、IT(Information Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2018年度の連結売上収益は9兆4,806億円、2019年3月末時点の連結従業員数は約296,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

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