ニュースリリース

日立製作所が「攻めのIT経営銘柄2019」に選定

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2019*1 」に選ばれました。日立が「攻めのIT経営銘柄」に選定されたのは、2年連続、4回目となります。

  「攻めのIT経営銘柄」は、中長期的な経営視点から、企業価値の向上や競争力強化に結びつく戦略的なIT投資および活用に取り組む企業を選定、公表するものです。2019年は、デジタルトランスフォーメーションを推進する取り組みが、評価の重点ポイントとされました。

  日立は、長年培ってきたOT*2、IT、プロダクトを融合させた社会イノベーション事業に注力しており、2016年以降は、日立の先進的なデジタル技術を用いたソリューション「Lumada」の活用により、お客さまのデジタルトランスフォーメーションを支援しています。このような中、デジタルソリューションの提供によるSDGs*3達成への貢献や、社内におけるグローバルな人財マネジメント統合プラットフォームの構築など、社内外におけるデジタルトランスフォーメーションの取り組みが評価されたことにより、選定されました。

  日立は今後も、これまで培ってきたノウハウとLumadaを活用し、新たなソリューション創出を社内外において推進していきます。

*1

攻めのIT経営銘柄2019:経済産業省と東京証券取引所が選定するもので、企業選定の際には、「①経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用」「②企業価値向上のための戦略的IT活用」「③攻めのIT経営を推進するための体制および人材」「④攻めのIT経営を支える基盤的取組み」「⑤企業価値向上のためのIT投資評価および改善のための取組み」の5つの観点で評価されます。

*2

Operational Technology

*3

2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標(SDGs: Sustainable Development Goals)」の17の目標のうち、日立グループは、自らの事業を通じて達成に大きく貢献する5つの目標と、企業活動全体を通じて達成に貢献する6つの目標を特定し、実現に向けて注力しています。

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