ページの本文へ

Hitachi

企業情報ニュースリリース

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2019年3月1日
日立コンシューマ・マーケティング株式会社
日立アプライアンス株式会社

デジタル時代の家電・空調事業をリードする
新会社の社名ならびに代表者について

  日立コンシューマ・マーケティング株式会社(取締役社長:須藤 利昭)と、日立アプライアンス株式会社(取締役社長:德永 俊昭)は、日立グループが今後注力する「ヒューマン・ライフ」分野において、デジタル時代の家電・空調事業をリードする新会社を4月1日に設立します。このたび決定した、新会社の社名ならびに代表者を、以下のとおりお知らせします。

1.新会社の社名

日立グローバルライフソリューションズ株式会社
(英文表記:Hitachi Global Life Solutions, Inc.)

  近年、デジタル技術を活用したイノベーション創出が世界中で急速に進行し、新しい商品やサービスが次々と誕生しています。また、Society 5.0やSDGs(Sustainable Development Goals)の実現に向けた取り組みなど、複雑な社会課題の解決をめざす世界的な潮流も日々変化しています。こうした中、世界中のお客さまのライフスタイルの多様化も加速しています。

  このような社会構造の変化を踏まえ、新会社「日立グローバルライフソリューションズ株式会社」は、日立グループにおいてお客さまの暮らしに最も近いポジションを生かし、「ヒューマン・ライフ」分野でデジタル技術を活用した商品・サービスを提供していきます。お客さまの多様化するライフスタイルに寄り添い、生活課題を解決する商品・サービスの提供を通じて、お客さまのQoLを高める生活ソリューションカンパニーをめざします。

  新会社は、これまで家電・空調の販売・サービスを行ってきた日立コンシューマ・マーケティング株式会社と家電の設計・製造および空調の販売・サービスを行ってきた日立アプライアンス株式会社の合併により発足します。両社が一体化することで、商品企画から設計・製造・営業、そして、アフターサービスまでのバリューチェーンを統合して価値ある商品・サービスをお客さまにお届けするとともに、変化に即応できる事業体へと進化します。
  あわせて、多様な人財による生き生きとした活気あふれる企業風土の実現に取り組むことにより、従来に無いアイデアでお客さまの暮らしに新しい価値を提供していきます。

  新社名は、全世界1万人以上の従業員による投票で決定しました。「ヒューマン・ライフ」分野において、人々の安心・安全・快適な暮らしを支えるソリューションをグローバルに提供するという従業員の強い想いが込められています。

2.新会社の代表者 [2019年4月1日付]【( )内は現職】

  取締役社長 谷口 潤
  (株式会社日立製作所 サービス&プラットフォームビジネスユニット 制御プラットフォーム統括本部
   情報制御第三本部長)

  日立グローバルライフソリューションズ株式会社は、デジタル技術を活用した社会イノベーション事業で豊富な経験を有する谷口の強力なリーダーシップにより、ヒューマン・ライフソリューションの創出に積極的に取り組みます。「プロダクト事業の強化・拡大」と「ソリューション事業の創生」を成長戦略として掲げ、グローバルで事業拡大を加速していきます。

<略歴>

生年月日 1972年12月3日生まれ(46歳)
職歴 1995年4月株式会社日立製作所入社
2013年10月同社 社会イノベーション・プロジェクト本部
ソリューション推進本部 グローバルプロジェクト本部
医薬・食品システム部長
2018年4月同社 サービス&プラットフォームビジネスユニット
制御プラットフォーム統括本部 情報制御第三本部長
(現在に至る)

3.新会社の概要 [2019年4月1日(予定)]

商号 日立グローバルライフソリューションズ株式会社
(英文表記:Hitachi Global Life Solutions, Inc.)
本社所在地 東京都港区西新橋二丁目15番12号 日立愛宕別館
事業内容 家電品、空調機器、設備機器等の販売及びエンジニアリング・保守サービスの提供、
デジタル技術を活用したプロダクト・ソリューションの提供
資本金 200億円
代表者 取締役社長 谷口 潤
従業員数 約11,300名(連結)
大株主および持株比率 株式会社日立製作所 100%

関連情報

以上

Adobe Acrobat Readerのダウンロード
PDF形式のファイルをご覧になるには、Adobe Systems Incorporated (アドビシステムズ社)のAdobe Acrobat Readerが必要です。