ニュースリリース

リスク分担型企業年金制度への移行を中心とした
企業年金制度の再構築を決定

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、本日、企業年金制度のさらなる持続可能性の向上に向けて、確定給付企業年金制度を「リスク分担型企業年金制度(以下、リスク分担型)」に移行するとともに、キャッシュバランスプラン(変動利率制)の指標利率を見直し、また、確定拠出年金制度については運用商品の構成を変更することを決定しました。これにより、確定給付企業年金制度の維持に伴う経営リスクの低減と給付改善の両立や、確定拠出年金の利用環境の改善を実現し、従業員メリットの増大を図ります。リスク分担型への移行に関しては、制度の運営主体である日立企業年金基金において必要な手続きなどを行った上で、2019年4月から新しい制度に移行する予定です。

  このたび、決定した企業年金制度の改訂内容は、以下の通りです。

1. リスク分担型企業年金への移行およびキャッシュバランスプランの指標利率の見直し

  日立では、2003年に確定給付企業年金制度を導入し、10年国債応募者利回りと連動した指標利率を用いたキャッシュバランスプランを採用してきました*1。経済情勢に応じて給付額を自動調整するキャッシュバランスプランを採用することで、制度の維持可能性は高まりましたが、近年は国債利回りが想定よりも低い水準で推移しており、指標利率の見直しが求められてきました。また、中長期的に持続可能な企業年金制度を構築するためには、年金財政のさらなる健全化や、企業年金制度の維持に伴う経営リスクの低減が課題でした。
  リスク分担型は、従業員給付に必要な掛金に加えて、将来発生する可能性のある積立不足(想定リスク)を見積り算定した「リスク対応掛金」を、労使の合意のもとで企業が予め拠出する制度です*2。今回、リスク分担型に移行し、キャッシュバランスプランの指標利率を見直すことで、給付改善による従業員メリットの増大を図るとともに、年金財政のさらなる健全化と企業年金制度の維持に伴う経営リスクの低減を実現し、中長期的に持続可能な企業年金制度を構築します。

2. 確定拠出年金の運用商品構成の変更

  日立は、退職後に向けた従業員による主体的な資産形成の取り組みを促すことを目的として、2001年に確定拠出年金制度を導入しました*3。今回、従業員にとって、より良い資産運用環境を構築するため、運用商品の構成を変更することを決定しました。
  具体的には、従来は運用の選択肢として18の運用商品が提示されていましたが、従業員の商品選択のしやすさを考慮し、類似商品が重複する状況を見直すことにより、運用商品数を9商品とします。

  今後、日立は、従業員への周知や厚生労働省からの認可取得を行った上で、2019年4月から新しい制度に移行する予定です。なお、今回のリスク分担型移行の範囲は、日立のみとなりますが、日立企業年金基金に加入する他のグループ会社についても、順次制度移行を進めていく計画です。

*1

2003年6月13日 ニュースリリース「キャッシュバランスプランの導入について」

*2

厚生労働省HP リスク分担型企業年金の概要

*3

2001年9月28日 ニュースリリース「確定拠出年金の導入について」

日立の企業年金制度体系

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株式会社日立製作所 人財統括本部 人事勤労本部 エンプロイーライフサポート部
年金グループ [担当:小林、佐藤]
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以上