ニュースリリース

エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)における
国土交通大臣認定に対する不適合について

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と株式会社日立ビルシステム(取締役社長:佐藤 寛／以下、日立ビルシステム)は、両社が販売・設置したエレベーターの一部、および日立ビルシステムがサイタ工業株式会社(取締役社長:廣瀬正之／以下、サイタ工業)に部品を提供しているエレベーターの一部にて、戸開走行保護装置(以下、UCMP:Unintended Car Movement Protection)に関する国土交通大臣認定(以下、大臣認定)に適合していないものがあり、このたび、不適合な状態を是正する対策が決まりましたことをご報告いたします。

  日立と日立ビルシステムがこれまでに取得したUCMPに関する大臣認定は全133件で、そのうち、9件において、不適合が確認されました。不適合が確認された9件の大臣認定においては、指定性能評価機関である一般財団法人日本建築設備・昇降機センター(以下、昇降機センター)より、実際に販売・設置した仕様にて安全性に問題はないとの見解を得ており、UCMPが大臣認定不適合となっているすべてのエレベーターについて、安全性が確認されております。

  ご利用者様、お客様をはじめ関係の皆様には、大変ご迷惑をお掛けしておりますことを、心より深くお詫び申し上げます。

  不適合の是正措置として、該当するUCMPに対して、実際に販売・設置した仕様も含めた新たな大臣認定を取得しましたので、今後、設置済みのエレベーターを新たな大臣認定に適合させるよう、対処いたします。また、サイタ工業が販売・設置した当該のエレベーターにつきましても、日立と日立ビルシステムが部品供給元として、責任をもって、サイタ工業と連携して対応してまいります。

  日立と日立ビルシステムは、今回の不適合を発生させた事態を重く受け止め、再発防止にむけて取り組んでまいります。

エレベーターの戸開走行保護装置(UCMP)における国土交通大臣認定の概要

  建築基準法施行令第129条の10第3項第一号では、平成21(2009)年9月28日以降に着工されたエレベーターについて、UCMPの設置と、その装置の国土交通大臣認定の取得が義務付けられています。

大臣認定に関する不適合の内容

(1)速度監視装置に搭載したプログラムの不適合

  速度監視装置とは、かごの速度が一定の速度を超えたことを感知した際、かごを停止するシステムです。今回、9件の大臣認定において、このシステムに大臣認定仕様の分速15mではなく、分速30mの速度検出プログラムが搭載されており、その製品を販売、設置したため、大臣認定との不適合が生じたものです。なお、該当する製品すべてには、他にも多重の安全システムが搭載されており、昇降機センターにて、改めて安全性の確認を行った結果、実際に販売・設置した仕様にて、UCMPの大臣認定で確保すべき安全性は保たれていることを確認しております。

(2)特定距離感知装置を覆うカバーにおける保護等級の仕様の不適合

  大臣認定ENNNUN-1690ならびにENNNUN-1691において、特定距離感知装置を覆うカバーの保護等級(IP)*に関して、大臣認定仕様とは異なる保護等級(IP)のカバーを搭載し、販売、設置したため、大臣認定との不適合が生じたものです。なお、昇降機センターにて、不適合となった保護等級の部品で改めて安全性の確認を行った結果、法令の定める基準を満たしており、UCMPの大臣認定で確保すべき安全性は保たれていることを確認しております。

(3)ブレーキに関する不適合

  大臣認定ENNNUN-1837およびENNNUN-1838において、幅の寸法が異なるブレーキシューを搭載し、販売、設置したため、大臣認定との不適合が生じたものです。また、大臣認定ENNNUN-1837においては、大臣認定仕様と異なる穴数のブレーキコアを搭載し、販売、設置したことから、大臣認定との不適合が生じたものです。なお、昇降機センターにて、不適合となったそれぞれの部品で改めて安全性の確認を行った結果、当初想定された制動力を確認しており、UCMPの大臣認定で確保すべき安全性は保たれていることを確認しております。

(4)大臣認定取得に係る申請資料における記載の不備

  大臣認定取得時に、日立および日立ビルシステムが作成・申請した資料に記載の不備がありました。このため、大臣認定書に記載された仕様と実際に販売、設置した製品の仕様が異なることとなりました。なお、記載の不備は、新たな大臣認定の申請時に併せて是正しました。

  上記(1)〜(4)の不適合を是正した新たな大臣認定を取得したため、既に設置済みおよび着工済みのエレベーターは、現在の仕様のままでご利用になれます。

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保護等級:IPコード(International Protection Code)と呼ばれるIEC(International Electrotechnical Commission、国際電気標準会議)およびJIS(Japan Industrial Standard、日本工業規格）の2つに基づく規格。固体・液体の侵入に対しどれだけの保護が施されているかの目安になる規格。IEC（国際電気標準会議）により定められている。

大臣認定不適合に該当する設置済みのエレベーターおよび工事中のエレベーター

【日立と日立ビルシステムが販売・設置済み／工事中エレベーター】

【サイタ工業が販売・設置したエレベーター】

お問い合わせ先

日立製エレベーターの国土交通大臣認定に関するお問い合わせ先

日立製エレベーターUCMPご相談窓口
電話 : 0120-808-981

サイタ工業製エレベーターの国土交通大臣認定に関するお問い合わせ先

日立製エレベーターUCMPご相談窓口
電話 : 03-3576-0002

以上