ニュースリリース

日立が省エネ・環境保護、電力、ICT、スマート製造などの分野において、
中国の企業、大学などとの協業を推進

「第10回 日中省エネルギー・環境総合フォーラム」で調印

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)、日立(中国)有限公司(董事長:小久保 憲一／以下、日立(中国))および日立(中国)研究開発有限公司(董事長:田辺 史朗)は、11月26日、中華人民共和国(以下、中国)北京で開催された「第10回 日中省エネルギー・環境総合フォーラム」において、中国の企業、大学などと省エネ・環境保護、電力、ICT、スマート製造などの分野において協業していくことに合意しました。
  日立グループは、中国の企業や大学との協創を加速し、中国における社会課題の解決や持続可能な発展に貢献していきます。

  今回、調印した内容は次のとおりです。

1. 日立、日立(中国)、日立産機系統(中国)有限公司、蘇州太谷電力股份有限公司による電力需要側管理システムプラットフォーム(DSM−PF*1)における省エネサービス提供に関する協力覚書

  中国国家発展改革委員会と日立および日立(中国)では、中国経済の持続可能な発展に向けた提携関係強化に関する覚書のもと、蘇州市などで電力需要側管理システム(DSM)に関する多くの実績を有する蘇州太谷電力股份有限公司と、エネルギーマネジメントシステム関連で豊富な技術を持つ日立とでパートナーシップを構築し、DSMおよび関連システムにおけるモデル事業を展開・推進しています。今回の覚書締結によって、蘇州太谷電力股份有限公司のDSM−PFに参加する企業に対し、共同で省エネルギーを実現するサービスを提供します。

2. 日立、日立(中国)、中国能源建設集団湖南電力設計院有限公司によるコージェネレーションシステム*2導入に関する事業推進協力協定書

  中国では、「中国製造2025」「スマート製造」「グリーン製造」といった生産活動の効率化や省エネルギー化を進める取り組みが加速しています。こうした中、日立と日立(中国)は中国能源建設集団湖南電力設計院有限公司(以下、湖南院)と、省エネルギーおよび環境事業を協力して推進します。具体的には、コージェネレーションシステムEPC*3で多くの実績を有する湖南院と、コージェネレーションシステム向けの設計の知見や豊富な製品、サービスを有する日立および日立(中国)が協力することで、中国でのコージェネレーションシステム導入事業を推進します。

3. 日立、日立(中国)研究開発有限公司、清華大学によるグリーンICT等についての共同研究契約の締結

  清華大学と日立、日立(中国)研究開発有限公司は、連合実験室を設置して環境負荷の低減に貢献する情報技術である「グリーンICT」の研究を進めています。今後、環境調和型IT技術、ビッグデータ解析、IoT等に関する共同研究を推進し、研究開発を通じて環境負荷低減に貢献していきます。

4. 日立、日立(中国)研究開発有限公司、華南理工大学によるスマート製造についての共同研究契約の締結

  日立(中国)研究開発有限公司は、2016年4月に中国製造業の重要地域の一つである華南地区の広州に、北京、上海に続く3番目の研究開発拠点を開設しています。広州の研究開発拠点では、スマート製造に関する華南理工大学との共同研究を推進しており、本研究開発を通じて、製造業のスマート化に貢献していきます。

  日立グループは、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、中国は、日立グループにおけるもっとも重要な市場の一つです。日立グループは、今回の調印を機に、中国企業や大学との協創をさらに加速するとともに、中国における社会課題の解決や持続可能な発展に貢献していきます。

*1

DSM-PF:Demand-Side Management Platformの略。

*2

コージェネレーションシステム(Cogeneration System):新しいエネルギー供給システムのひとつ。
内燃機関、外燃機関等の排熱を利用して動力・温熱・冷熱を取り出し、総合エネルギー効率を高める。

*3

EPC:Engineering, Procurement and Constructionの略で、設計・調達・建設をさす。

以上