ニュースリリース

印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、440kバイト）

このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。

2016年11月28日
株式会社日立製作所
日立キャピタル株式会社
株式会社日本キャンパック

自己託送制度を活用し、拠点間の電力融通を可能にする
ESCO事業を日本キャンパック4工場で実施

複数拠点のエネルギーを一括管理・最適化することにより大幅な省エネを実現

株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原敏昭／以下、日立製作所)、日立キャピタル株式会社(執行役社長:川部誠治／以下、日立キャピタル)および株式会社日本キャンパック(代表取締役社長:藤本良一／以下、日本キャンパック)の3社は、自己託送制度*1を活用して複数拠点のエネルギーを一括管理・最適化し、大幅な省エネを実現する包括的なサービス契約 (以下、ESCO事業*2)を2016年3月に締結し、11月よりコージェネレーションシステムなどの設備工事を開始します。
本ESCO事業では、日立製作所が日本キャンパックの群馬第1工場(所在地:群馬県邑楽郡)に新たにコージェネレーション設備を導入し、自己託送制度を活用して同社赤城工場(所在地:群馬県前橋市)へ電力を融通することで、日本キャンパックの群馬第1、群馬第2(所在地:群馬県邑楽郡)、利根川(所在地:群馬県邑楽郡)、赤城の4工場におけるエネルギーの全体最適化を図ります。4工場合わせて年間消費エネルギー量16%、CO₂排出量16%削減*3を実現します。本ESCO事業は2017年6月から開始する予定です。

日本キャンパックでは、2004年に5,000kWのガスタービンコージェネレーション設備を利根川工場に導入したESCO事業を日立製作所と開始したのを皮切りに、工場単位でESCO事業を活用したエネルギーの最適化と省エネに継続的に取り組んできました。しかし、各工場で生産される製品の品目や生産量の変動により、電力や蒸気の使用量が変化し、各工場のエネルギー需給のアンバランスが重要課題の一つになっていました。

電力自由化の一環として2014年4月に施行された自己託送制度は、電力の供給元となる工場が広域的運営推進機関に日々提出する発電計画に基づき、工場の自家発電設備で発電した電力を、一般送配電事業者が管理する系統網を介して自社の他の工場に託送します。

今回、日立製作所、日立キャピタル、日本キャンパックの3社は、この自己託送制度を活用し、日本キャンパックの群馬第1工場に新たにコージェネレーション設備を追加し、本設備で発電した電力の一部を赤城工場に託送することで、日本キャンパックの群馬第1、群馬第2、利根川、赤城の4工場におけるエネルギーの全体最適化を図り、エネルギー需給のアンバランスという課題を解決します。本ESCO事業では、日立製作所は、同社が開発し提供している統合エネルギー・設備マネジメントサービス「EMilia」を活用し、離れた場所にある複数拠点のエネルギーを一括管理・制御します。日立キャピタルは、新設するコージェネレーション設備資産を保有し、金融面から本ESCO事業を支えます。

また、本ESCO事業は日本キャンパックが資金リスクを負わないシェアードセービング形式*4であるため、初期投資負担を抑制することができます。これらの取組みにより、日本キャンパックは年間消費エネルギー量16%、CO₂排出量16%の削減を実現します。
今後、日立製作所と日立キャピタルは、省エネと環境負荷低減で低炭素社会の実現に貢献するESCO事業に注力していきます。

*1: 企業が工場などの自家発電設備で作った電力を、離れた場所にある自社の他の拠点に系統網を介して託送する仕組み。
*2: Energy Service Companyの略。ESCO事業者は省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、お客様の利益と地球環境の保全に貢献するビジネスで、お客様の省エネルギー効果(メリット)の一部を報酬として受取るもの。但し、今回の契約に省エネ保証は含まれていない。
*3: 群馬第1工場へのコージェネレーションシステムの導入前との比較において。
*4: 改修工事の資金をESCO事業者が用意し、設備はESCO事業者の所有となるもの。省エネ改造での利潤より初期投資と金利を返済し、残り分をESCO事業者と顧客の間で契約に基づき配分する。