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企業情報ニュースリリース

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2016年7月7日

制御システム向けセキュリティマネジメントシステムの構築を支援する
「CSMS構築支援サービス」を提供開始

日本品質保証機構(JQA)と制御システム向けセキュリティマネジメントシステムの
普及促進に向けた取り組みに合意

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、“「国際標準IEC 62443-2-1」で規定されている制御システム向けセキュリティマネジメントシステム”(以下、CSMS*)の構築を支援する「CSMS構築支援サービス」を、重要インフラを担う事業者向けに2016年7月11日から提供開始します。
  本サービスを利用することで、リスクアセスメントに基づくセキュリティポリシーの立案や対応組織の設立をはじめ、セキュリティ監視やインシデント対応、演習の実施など、CSMSを構築することが可能です。これにより、安全・安心で確実なサービス提供が求められる重要インフラをサイバー攻撃から守り、重要インフラの利用者に対するサービス継続を実現することができます。
  なお、今回、マネジメントシステムや製品・環境などに関する認証・試験・検査などを実施する第三者機関である一般財団法人 日本品質保証機構(理事長:小林 憲明/以下、JQA)と、社会を支える重要インフラの制御システムに対するセキュリティマネジメントシステムの普及に向けた取り組みを、共同で推進することに合意しました。本合意に基づき両者は、CSMSに基づくセキュリティ対策を普及させることで、安全・安心な社会を実現するため、セミナーなどをはじめとした周知活動を連携して実施していきます。

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CSMS: Cyber Security Management System

  近年、ITやネットワーク技術の進展にともない、ネットワークに接続されている重要インフラに向けたサイバー攻撃による脅威が増加しています。そのため、電力・ガス・水道・鉄道・石油・化学などのプラント設備といった社会を支える重要インフラを制御するシステムのセキュリティを確保することは、安全・安心な社会を実現する上で重要な鍵となります。

  日立はこれまで、重要インフラのプラント設備やその設備を制御するシステムを数多く構築してきました。また、セキュリティにおいても、情報システムやネットワークなどのサイバーセキュリティから、入退室管理や指静脈認証などのフィジカルセキュリティまで、社会を支える重要インフラの事業者向けにさまざまなソリューションをトータルに提供しています。
  今回、日立が提供を開始する「CSMS構築支援サービス」は、これまで日立が重要インフラの事業者向けに提供してきた設備や制御システム、セキュリティソリューションのノウハウをもとに、CSMSの構築を支援していきます。

  また、日立とJQAは、CSMSの普及促進に向けた取り組みに合意しました。
  JQAは、制御システムを運用する企業のCSMS認証を世界で初めて行うなど、CSMSの普及に取り組んでいます。
  日立とJQAは、今回の合意に基づき、それぞれが開催・参加するセキュリティに関するセミナーなどで、CSMSについて積極的にアピールしていきます。

  今後も日立は、社会を支える重要インフラのセキュリティレベルを向上させ、安全・安心な社会の実現に貢献していきます。

「CSMS構築支援サービス」の特長

1. 制御システムなどの構築実績とCSMSの規格・適合性評価に関するノウハウを活用

  日立がこれまで、多くの社会インフラシステム事業者に納入してきた制御システムやサイバーとフィジカルのセキュリティシステムに関するさまざまな経験・ノウハウに加え、CSMSなどの適合性評価制度の委員会活動に参加した知見を生かしてサービスを提供します。また、マネジメントシステムにおいても、システム構築だけでなくサイバーとフィジカルの両面でのセキュリティ監視・運用にいたるまでのセキュリティソリューションも提供します。

2. 認証機関からの知見も活用

  必要に応じて、JQAの業務相談など、認証機関の高い知見を活用することができます。CSMS認証取得を希望される場合は、認証取得に備えることができます。

「CSMS構築支援サービス」の価格および提供時期

サービス名称 価格 提供開始時期
CSMS構築支援サービス 個別見積 2016年7月11日
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CSMS認証取得をご希望の場合、認証機関に対して別途費用が発生します

JQAとの合意内容について

  安全・安心な社会インフラシステム実現に貢献するため、CSMSにかかわる広報や展示会、セミナーなどの周知活動を連携して実施する

関連情報

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 社会イノベーション事業推進本部
サービス統括本部 セキュリティ事業推進本部

以上

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