ニュースリリース

日立製作所が「攻めのIT経営銘柄2016」に選定

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、経済産業省と東京証券取引所が選定する「攻めのIT経営銘柄2016*1」に選ばれました。日立が攻めのIT経営銘柄に選定されたのは昨年に続き2年連続となります。「攻めのIT経営銘柄2016」は、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なIT活用に取り組んでいる企業を業種別に選定・公表するものです。日立は、人工知能技術やビッグデータの利活用など事業展開において積極的にITの活用を図ると同時に、CIOが情報セキュリティ統括責任者となり、委員会形式で定期的に各種施策を協議することなどを通じて、情報セキュリティの向上に取り組んでいます。また、こうした施策をウェブサイトを通じて積極的に社外に公開しています。これらの取り組みが高く評価され、電気機器業種の中から2年連続で日立が選定されました。

  日立は、長年培ってきたOT*2とITを融合させ、ステークホルダーとの協創により、社会課題を解決する社会イノベーション事業を推進しています。
  例えば、最先端のITを活用した新規事業として、独自に開発した人工知能技術により、お客さまの業務改善施策の立案や経営課題の解決を支援する「Hitachi AI Technology／業務改革サービス」の提供を開始し、さまざまな分野で実績を挙げています。
  また、成長に向けた収益力・キャッシュ創出力の強化を目的に、2013年10月より「経営見える化プロジェクト」として、社内およびグループ会社の膨大なデータをもとにさまざまな情報を見える化し、「データドリブン型の経営」を実現する活動を進めています。

  日立は今後も、これまで培ってきた技術やノウハウなどを活用し、グローバルIT戦略を策定・実行することで、社会イノベーション事業を支える強固な経営基盤を構築していきます。

*1

攻めのIT経営銘柄2016: 経済産業省と東京証券取引所が選定するもので、企業選定の際には、「①経営方針・経営計画における企業価値向上のためのIT活用」「②企業価値向上のための戦略的IT活用」「③攻めのIT経営を推進するための体制および人材」「④攻めのIT経営を支える基盤的取組」「⑤企業価値向上のためのIT投資評価および改善のための取組」の5つの観点で評価されます。

*2

Operational Technology: 情報技術(IT)に対して、産業機器やプラント、社会インフラ設備等の運用を制御する技術を示します。

以上