ニュースリリース

北米にFinTech分野の研究開発組織の設置を決定

ブロックチェーン技術の研究開発や金融機関との「協創」を加速

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、米国カリフォルニア州サンタクララ市にFinTech*1分野の研究開発組織「金融イノベーションラボ」(Financial Innovation Laboratory)を設置することを決定しました。
  本ラボは、北米社会イノベーション協創センタ(Global Center for Social Innovation-North America)のシリコンバレー拠点内に設置し、2016年4月から活動を開始する予定です。今後、FinTech分野の中核技術として注目されているブロックチェーン技術*2などの研究開発や、金融機関のお客さまと課題を共有し、ともに革新的なソリューションをつくり上げる「協創」の取り組みを進めていきます。

*1

FinTech: Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語。ITを駆使した革新的な金融サービスやそれらを創出するための活動。

*2

ブロックチェーン技術: 分散型台帳技術。複数拠点に分散されたサーバなどの通信機器に、それぞれ同一の記録を同期させて一つの台帳を維持する仕組み。

  近年、スマートフォンなどのモバイル端末が普及し、クラウドやビッグデータ、人工知能などの技術が急速に発展する中、ITと金融サービスを融合させるFinTechが、新たな社会的潮流として国内外で注目されています。

  日立は2015年4月に、米州においてお客さまとともに事業機会を見いだし、事業コンセプトやビジネスモデルをつくり上げる研究開発組織である北米社会イノベーション協創センタを設立し、2016年1月にはシリコンバレーに新拠点を開所しました。ビッグデータ分析やITの分野に精通し、ユーザーエクスペリエンスデザイン*3に長けた研究者を集結させ、お客さまと課題を共有し、ともにソリューションをつくり上げる「協創」の取り組みを進めています。
  また、日立は2015年12月にスマートフォンを用いたキャッシュカードレスでの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を日本国内の金融機関向けに販売開始したほか、2016年2月には米国の非営利団体The Linux Foundationが設立したブロックチェーン技術の国際共同開発プロジェクト「Hyperledgerプロジェクト」にボードメンバーとして参画するなど、FinTech分野の取り組みを加速しています。

*3

ユーザーエクスペリエンスデザイン: お客さまが顕在的・潜在的に求めていることを発見し、それをリアルに描き出すことでユーザーの豊かな経験の可能性を製品・サービスの中に織り込むこと。

  今回、金融イノベーションラボの設立により、日立はITによる世界中の産業革新の中心地となっている米国シリコンバレーを拠点として、ブロックチェーン技術をはじめとする先進的な研究開発やお客さまとの協創の取り組みを進め、金融機関の業務革新を支援するソリューションの提供を加速していきます。

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