ニュースリリース

人工知能技術を活用したビッグデータ分析により
三菱東京UFJ銀行における業務の生産性向上に向けた取り組みを支援

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、株式会社三菱東京UFJ銀行(頭取:平野 信行／以下、三菱東京UFJ銀行)における、日立の人工知能技術を活用したビッグデータ分析による業務の生産性向上に向けた取り組みの支援を開始しました。

  昨今、国内の金融機関では、新しい商品・サービスの迅速な提供やお客様への対応業務の品質向上、行員のワークスタイル改革に向けて、人工知能技術など最先端のICTの金融業務への適用が検討されています。
  こうした中、日立は三菱東京UFJ銀行において、2015年3月から6月にかけて、名札型のウエアラブルセンサー*で取得した行動データを、日立の人工知能技術を活用して分析する試行実験を行いました。具体的には、一部の行員が、業務中に装着したウエアラブルセンサーから、身体の動きに関するデータを収集し、組織の生産性との相関性が高い「組織活性度」を算出しました。また、行員のコミュニケーションとその頻度や業務の継続時間などに関する行動データを計測し、職位や年齢などの属性、懇親会などの行事の有無と関連付けた分析を行い、組織活性度に与える影響が大きい要素およびその影響度を定量的に算出しました。

  今回活用した人工知能技術は、さまざまな種類のビッグデータをもとに、業務の生産性や業績の向上といった組織の大きな目的と関連する事象や条件の組み合わせを自動的に抽出するもので、目的の達成に繋がる具体的な仮説と改善施策の立案に寄与します。従来、設定・検証できる仮説は分析担当者の知識・経験や時間、労力により限定されていましたが、本技術により、利用できるデータの範囲が広がり、新たな仮説を発見できる可能性が高まります。

  日立は今後も、人の身体的な動きなどヒューマンビッグデータを含む多様なデータと人工知能技術の利活用により、営業店やコールセンターなどのフロント業務をはじめ、金融機関の生産性やサービス品質の向上に貢献していきます。

*

名札型ウエアラブルセンサー: 株式会社日立ハイテクノロジーズ(執行役社長:宮﨑 正啓)が提供する、加速度センサーや赤外線センサーなどを搭載したウエアラブルセンサー。身体の動きに関するデータを計測し、統計的分布特性に着目することで組織活性度を算出する。

関連情報

所有商標に関する表示

• 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 金融システム営業統括本部 [担当:小清水]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

以上