ニュースリリース

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2015年1月27日

三井住友信託銀行の外国為替オンライン取引システムを更改し、稼働開始

日立のデータセンターを活用したアウトソーシングサービスとして提供

株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭／以下、日立)は、このたび、三井住友信託銀行株式会社(取締役社長:常陰均／以下、三井住友信託銀行)の外国為替オンライン取引システム(以下、本システム)を更改し、1月26日から稼働開始しました。なお、本システムは、日立のデータセンターを活用したアウトソーシングサービスとして提供します。

本システムは、三井住友信託銀行のお客さまへのスポットレート*1の配信および約定処理などを行います。具体的には、複数の海外の金融機関から配信される為替レートをもとに、独自のスポットレートを算出し、三井住友信託銀行と契約した国内の金融機関や法人・個人のお客さまへ24時間*2、スポットレートを配信します。三井住友信託銀行は、本システムが配信するスポットレートを用いて、金融機関や法人・個人のお客さまとのオンライン為替取引の約定処理を行います。

*1: 直物取引において適用される為替レート。
*2: 毎週土曜日7:00(米国ニューヨーク市のサマータイム実施期間は6:00)から月曜日7:30、および1月1日を除く。

本システムは、日立の堅牢なデータセンター内に、日立のPCサーバ「HA8000シリーズ」やユニファイドストレージ「Hitachi Unified Storage 100シリーズ」、統合システム運用管理「JP1」など、信頼性に優れた最新のハードウェアとソフトウェアを用いて構築しました。これにより、取引レート算出処理のレイテンシ*3を抑制したほか、遠隔地にバックアップセンターを設置したことで、災害時やシステム障害時の業務継続性を確保しました。