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企業情報ニュースリリース

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2014年9月4日

リトアニアのLESTO社、カウナス工大と電力分野における共同研究で合意

エネルギーのベストミックス実現のための包括協業初の具体的な成果

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、リトアニア共和国(以下、リトアニア)のエネルギー公社であるリトヴォス・エネルギア(社長:ダウリウス・ミシューナス/以下、LE)傘下で同国の配電分野を統括するAB LESTO社(社長:アイダス・イグナタビチュス/以下、LESTO)および、同国の有力大学であるカウナス工科大学(学長:ペトラス・バラシャウスカス/以下、KTU)と、電力分野で共同研究に着手することで合意しました。

  日立では2013年10月、LEとの間でリトアニアのエネルギー分野における包括協業について合意し、これまで熱電力併用供給システム、スマートエネルギーコントロール、電力に関するスマートネットワークといったリトアニアにおける最適なエネルギー・ミックスの実現のために、様々な協業の可能性について議論を重ねてきました。本合意はその初の具体的な成果となります。

  今回、日立は既存の送配電インフラを活用して送電効率を大幅に向上させるため、LESTOおよびKTUと、日本製の高温電線*1を用いた共同研究を開始します。今後、リトアニアで使われている電線と同径・同重量でも系統容量を大幅に上げることが可能な高温電線をKTUに持ち込み、LESTOの機器を用いて、KTUの施設を活用して試験を行います。試験は、LESTOとKTUが最大1,000Aまでの負荷をかけ、電線の高温伸びやコロナ特性*2等のさまざまなデータを取得・分析し、実機適用への課題を検討します。

  今回の合意についてLESTOのアイダス・イグナタビチュス社長は「今後、LESTOの電力ネットワーク容量の増加やその安定性向上に取り組んでいく上で、今回のようにビジネスとサイエンスが同じ目的のために協力することを嬉しく思います」と述べています。日立製作所の田中幸二副社長は、「今回の合意をきっかけに、リトアニアの社会インフラに様々な分野で具体的な貢献ができればと願っています」と述べています。

  日立は今後、欧州地域の統括会社である日立ヨーロッパのリトアニア事務所と連携して、さらに幅広い分野でリトアニアをはじめとしたバルト3国の発展に貢献できるよう、様々な事業の可能性を検討していきます。

*1
高温電線:ギャップ電線。鋼心とアルミ層にギャップを設け、鋼心のみに張力をもたせることで電流増加時の電線のたるみを抑制する。
従来この電線のたるみのために、既設鉄塔の嵩上げなどの改造が必要とされたが、ギャップ電線を既設電線と同径に設計すれば鉄塔改造を伴わず系統容量を上げられるため、既存インフラへ適用可能。
*2
コロナ特性: 送電線は絶縁を施さない裸電線を使用している。このため高電圧負荷時の電線固有の放電特性等を調べる必要がある。

以上

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