ニュースリリース

日立グループインド地域戦略2015について

2015年度連結売上高を2011年度比約3倍の3,000億円に拡大

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)とインド共和国(以下、インド)のグループ統括会社であるHitachi India Pvt. Ltd.(社長:飯野 一郎／以下、日立インド社)は、このたび、「社会イノベーション事業を通じてインド社会の中長期的発展に貢献」することを基本方針として、2015年度のインドにおける連結売上高を2011年度に比べ約3倍の3,000億円に拡大することをめざすことを中心とした「インド地域戦略2015」を策定しました。
  なお、日立は、本日、創業以来初となる海外での取締役会をインドで開催するなど、インドをグローバル戦略上の重要地域と位置づけており、本戦略の実行を通じ、インド社会の中長期的発展に貢献していきます。

「インド地域戦略2015」の主な事業目標(連結)

	2011年度実績	2015年度目標
売上高	約1,000億円	3,000億円
人員計画	約6,800人	13,000人
投資計画	2012〜2015年度に計700億円を投資

  インドでは、2006年〜2010年の5年間の平均GDP成長率が年率8％を超え、一部に減速が見られるものの、今後も着実な経済成長が見込まれています。特に、2011年10月に発表された「第12次五カ年計画」では、過去最高となる1兆ドルの社会インフラ分野への政府投資が計画されるなど、エネルギー、水、情報・通信システムなどの社会インフラ整備のニーズが急激に高まっています。
  現在、日立は、インドにおいて、20社以上のグループ会社と約6,800人の従業員を有し、建設機械、空調機器などを中心に事業を展開しており、2011年度の事業規模は約1,000億円です。また、日立は、2011年に策定した「新グローバル化推進計画」において、インドを、日本・中国・東南アジア・欧州・米州に並ぶ海外5極目となる、日立インド社を統括会社とした統括地域として定め、社会イノベーション事業の展開を強化しています。

  今般、日立は、着実な経済成長が見込まれるインド市場において、「社会イノベーション事業を通じてインド社会の中長期的発展に貢献」することを基本方針とする「インド地域戦略2015」を策定しました。具体的には、事業展開の加速のために、ローカリゼーションの深化による地産地消型事業の強化、現地企業とのパートナリング強化によるインド市場に根付いた営業基盤の拡大、さらに、インドをベースとしたアフリカ・中東市場への事業展開を図ります。また、事業拡大を支えるため、地域に根ざした研究開発の推進や、人財マネジメントシステムの構築、さらに、コスト構造改革プロジェクト「Hitachi Smart Transformation Project」の推進を通じ、インドにおける経営基盤の強化を図ります。

  これらの施策を推進するため、日立は、2015年度のインドにおける人員数を2011年度の約2倍となる13,000人に増員します。さらに、2012〜2015年度にかけて総額700億円の投資を実施します。

  これらの取り組みを通じ、日立は、2015年度のインドにおける連結売上高を、2011年度に比べ約3倍の3,000億円に拡大するとともに、インド社会の中長期的発展に貢献していきます。

「インド地域戦略2015」のポイント

1. 事業戦略

(1)基本方針:

社会イノベーション事業を通じてインド社会の中長期的発展に貢献

(2)施策内容:

(1)インドの社会基盤を支える事業展開の加速

• ローカリゼーションの深化による地産地消型事業の強化
• 現地企業とのパートナリング強化によるインド市場に根付いた営業基盤の拡大
• インドをベースとしたアフリカ・中東市場への事業展開

(2)インド日立グループコーポレート機能の強化

• R&Dセンターの拡充
• 人財マネジメントシステムの構築
• ファイナンス組成機能強化
• 日立ブランド浸透の加速
• 調達・生産のローカリゼーション加速
• シェアード・サービスの拡大

2. 事業目標(連結)

	2011年度実績	2015年度目標
売上高	約1,000億円	3,000億円
人員計画	約6,800人	13,000人
投資計画	2012〜2015年度に計700億円を投資

3. 具体的な取り組み

(1) インドの社会基盤を支える事業展開の加速

(1)ローカリゼーションの深化による地産地消型事業の強化

インフラシステム	日立ハイレル社、日立ネスト社によるパワーエレクトロニクス製品の製造・販売拡大
建設機械	現地生産化の推進(2014年度にインドでの主要販売モデルの現地生産化を65%に拡大)
空調機器	業務用空調機器の現地生産拡大 家庭用空調機器高級タイプでのトップシェア維持
その他	自動車部品製造拠点(チェンナイ)立ち上げおよび販売網整備の推進 自動車用粉末冶金／ブレーキのニムラナ工場立ち上げと販売網整備の推進

(2)現地企業とのパートナリング強化によるインド市場に根付いた営業基盤の拡大

電力システム	BGRタービン社、BGRボイラー社設立による高効率石炭火力発電システムの受注拡大 (実績:ボイラー6基受注、タービン4基優先交渉権獲得)
インフラシステム	パートナーとの連携により製品分野の拡大とセールス・エンジニアリングを強化し、一括電機品システム市場へ参入
情報・通信システム	パートナーとの連携によるストレージソリューションやATM事業の拡大加速、通信ネットワーク事業の立ち上げ
その他	鉄道用電気品や信号機器製造(合弁会社の設立を検討)

(3)インドをベースとしたアフリカ・中東市場への事業展開

建設機械	世界戦略上の生産拠点化を推進し、油圧ショベルや建設ダンプを2012年度からアフリカ・中東向け輸出開始
インフラシステム	アフリカ代理店との連携による南アフリカ、コンゴ、ザンビアへの事業展開

(2) インド日立グループコーポレート機能の強化

(1)R&Dセンターの拡充

• インドR&Dセンターを2015年度までに50名体制に拡大
• インドを中心とした新興国向けテクノロジーマーケティング研究立ち上げ
• 事業部門のインド進出と歩調を合わせた研究の展開強化
  (情報分野、パワーエレクトロニクス分野、制御システム分野等)
• 現地研究機関との共同研究開始
  (ビッグデータ分野:IIIT-H*1、マイクログリッド分野:IIT-H*2及びIIT-M*3)

(2)事業拡大を牽引する人財マネジメントシステムの構築

• インド日立グループ採用センタ設立によるグループ横断採用を推進
• 現地高等教育機関(IBS*4、BITS*5)との合同教育プログラム検討
• ローカル人財の確保と経営人財の育成強化

(3)ファイナンス組成機能の強化

• PPP*6、プロジェクトファイナンスへの対応機能強化
• 低金利での資金調達が可能なスキーム検討開始

(4)日立ブランド浸透の加速

• 「日立展」(総合展示・セミナー)の開催(主要3都市)による日立への理解向上
• 日立の企業姿勢、インド社会への貢献を訴求するTVCM放映、広告キャンペーン開始

(5)調達・生産のローカリゼーション加速

• インドにおける調達の拡大
• インド生産拠点のグループ横断活用
• 各事業部門での製造合弁会社設立検討

(6)シェアード・サービスの拡大

• 財務分野においてBPO*7を活用したシェアード・サービス開始(2012年10月)
• 日立グループ各拠点の同床化によるアセットマネジメントの適正化
• グローバル共通ITサービスの提供

*1

IIIT-H: International Institute of Information Technology Hyderabad

*2

IIT-H: Indian Institute of Technology-Hyderabad

*3

IIT-M: Indian Institute of Technology Madras

*4

IBS: Indian Business School

*5

BITS: Birla Institute of Technology and Science

*6

PPP: Public-private Partnership

*7

BPO: Business Process Outsourcing

以上