ニュースリリース

日立グループ3社が強毒性新型インフルエンザ対策の
合同図上訓練を実施

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)および、日立グループサービス事 業連絡協議会*1のメンバー3社は、2月25日に強毒性新型インフルエンザ(H5N1型鳥インフルエンザ)の流行を想定した「強毒性新型インフルエンザ対策合同図上訓練」を実施しました。本訓練の目的は、地域社会や、お客様など多くのステークホルダーへの対応を討議し、各社が制定したBCP(Business Continuity Plan；事業継続計画)の有効性を検証・改善するものです。

  現在、世界的な大流行が懸念されている強毒性新型インフルエンザは、2009年の春に大流 行した局所感染の弱毒性新型インフルエンザ(H1N1型豚インフルエンザ) と比べ、致死率が5〜15％と非常に高く、全身感染に至り重篤な症状を引き起こすと想定されています。
日本政府はこの強毒性新型インフルエンザの流行に備え、特別措置法を制定する方針を固めました。このような中、企業においてもBCPによる対応が必須の課題となっています。

  そこで今般、上下水道、コンピューター、昇降機など、社会機能維持に関わる日立グループ3社は、強毒性新型インフルエンザが流行した場合を想定し、各社が制定したBCPの有効性を検証・改善することを目的に合同図上訓練を実施しました。日立グループ3社からの参加者は、海外での発生、国内での発生初期段階、国内での感染拡大など3つのシナリオが順次与えられ、各々のタスクに応じ、事業の継続、お客様や従業員の安全確保に向け、必要な対応を討議するシミュレーションを行いました。

  今後、日立は今回得られた知見を日立グループ各社や海外拠点とも共有し、BCPのさらなる充 実を図っていきます。

合同図上訓練に参加した日立グループ会社の概要

株式会社日立産機システム

代表者	取締役社長 長野晄史
資本金	100億円
設立	2002年4月1日
本社所在地	東京都千代田区神田練塀町3番地
事業内容	産業電機の製造、販売、保守・サービス、システムソリューションなど

株式会社日立システムズ

代表者	取締役社長 直也
資本金	191億円
設立	1962年10月1日
本社所在地	東京都品川区大崎一丁目2番1号
事業内容	システム構築事業、システム運用・監視・保守事業、ネットワークサービス事業、情報関連機器・ソフトウェアの販売と開発

株式会社日立ビルシステム

代表者	取締役社長 佐々木英一
資本金	51億円
設立	1956年10月1日
本社所在地	東京都千代田区神田美土代町7番地
事業内容	昇降機等ビル設備の販売、据付、保守、改造修理など

*1

日立グループサービス事業連絡協議会: 2007年に日立主要サービス事業会社のサービス事業の情報共有や相互協力などを目的に設立。現在は、カンパニー5社と日立グループ会社 13社にて構成。

以上